不景気で公務員の人気再上昇

不景気で公務員人気が再燃しているようです。

世界的な不況で雇用情勢に暗雲が立ち込める中、10年度就職を目指す学生らは、“就職氷河期”再来に戦々恐々としている。年明け早々に開かれた県職員採用試験ガイダンスに前年の2倍近い参加者が詰め掛け、昨年12月の警察官採用募集にも応募が殺到。自治体財政は厳しく道州制も論議されているが、「不況時の公務員人気」は健在のようだ。
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去年の8月の段階では「民間企業の既卒者採用増で公務員試験受験者減少」にあるように公務員受験者は減少していたのに、ほんの数か月で公務員人気が再燃するとは・・・。

今回の金融危機が急激に景気を悪くしたのがよくわかりますね。

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国家公務員2種競争倍率は7.9倍に大幅減

民間企業VS公務員、採用競争

公務員も人材採用難?


民間企業の既卒者採用増で公務員試験受験者減少

今日は、時間がないので記事の紹介だけ。

人事院は29日、国の地方出先機関の幹部候補となる国家公務員2種採用試験(大卒程度)の2008年度の合格者を発表した。合格者数は07年度より401人多い5299人で、倍率は6・7倍だった。

 合格時の学歴別の内訳は、大学生(中退者を含む)が2757人で、全体に占める割合は52・0%と1995年度以来13年ぶりに50%を超えた。このほか大卒者は1638人、大学院生(課程修了者、中退者を含む)は754人など。

 人事院は「民間の大学既卒者の採用が活発なこともあり、公務員試験を受ける大卒者が減っている。このため相対的に大学生の合格者の割合が増えた」と分析している。
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民間企業の採用が活発なので、公務員試験を受験する大卒者は減っているのですね。

ふ〜ん、そうですかという感じでまた来週。。。(^_^.)


公務員採用は年齢制限撤廃適用除外

10月1日から施行された改正雇用対策法では、採用時の年齢制限を禁止するとあるのですが公務員は適用除外である事に疑問を呈する人がでてきているようです。

労働者の採用時の年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が一日から施行されたが、公務員が「適用除外」されたことに疑問の声が上がっている。「門戸拡大」を民間に求めながら、公務員は国をはじめ道内自治体の多くが年齢制限を続けているからだ。道外では独自に年齢制限をなくす自治体もあり、関係者は「まず行政が手本を示すべきだ」と指摘している。
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公務員に年齢制限があり30歳を過ぎるとほぼ公務員になるのは不可能というのが今現在の常識なのですが、よく考えてみるとこの年齢制限にあまり意味はなさそうですよね。

人種や性別などによる差別を禁ずる「平等取扱義務」が既にあるので年齢制限撤廃をする必要はないとの事ですが、年齢制限とその他の差別を一緒にしていいのでしょうか。

また、「計画的な人材育成や職員の年齢構成のバランスへの影響など課題が多い」と年齢制限の意義も言っているのですが、それなら民間企業でも言える事でそれらを考えても年齢制限撤廃をする事の方が大事と考え今回改正雇用対策法が施行されたはずです。

採用側にとって年齢制限撤廃は採用時の選別作業が複雑になり手間が増えるのであまりメリットは無いのですが、それでも民間に適用したのなら公務員も同じように適用するべきではないでしょうか。


国家公務員2種競争倍率は7.9倍に大幅減

国家公務員2種の合格者数が大幅に増えているようです。

人事院は28日、国の地方出先機関の幹部候補になる国家公務員2種採用試験(大卒程度)の2007年度の合格者を発表した。合格者数は、過去最少だった06年度に比べ909人増の4898人で、倍率は7.9倍だった。人事院は合格者を増やした理由について「景気の回復で、合格しても民間企業に就職する学生がいるため」としている。女性の合格者は1304人で、全体の26.6%だった
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試験の競争倍率は去年は12倍だったそうなのですが、今年は7.9倍と大幅に減少しています。

今年公務員を受けた人は、運がいいですね〜。

追記
8月になってまだ内定報告がないので、もし内定を頂いた方がいましたら内定報告にご協力くださいね。

内定報告について


若年公務員の給与引き上げ勧告

昨日公務員の採用が民間企業に比べて甘いという事を書いたら、今日は公務員の給与引上げ勧告のニュースが出ていました。

人事院(谷公士総裁)は8日、2007年度の国家公務員一般職給与(行政職)について、月給を平均1352円(0・35%)引き上げ、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・05か月分上げて4・5か月分とするように内閣と国会に勧告した。

 月給の引き上げは、初任給を中心に若年層に限り、中高年層は据え置きとする。人事院が引き上げを勧告するのは2001年以来6年ぶり。
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この給与引き上げ対象が若年層に限られていることからも、公務員志望者の減少に政府が危機感を持っていた事が表れていると思います。

まだ勧告の段階ですし、財政的にも厳しいのでどうなるのか分らないのですが、国を担う人材の給与が民間(特に外資系企業)に比べてあまりに見劣りする現状は放ってはおけないのではないでしょうか。


民間企業VS公務員、採用競争

内定者に公務員試験対策(妨害)を行う企業があるようです。

実際、民間から内定をもらうと、公務員試験への意欲をなくす学生も多い。さらに、大手銀行や証券会社のなかには、公務員試験の前日に「懇親会」と称した飲み会をしたり、公務員試験当日に泊まりがけで研修旅行に連れて行ったりと、内定した学生の囲い込みに躍起になる企業も多いという。
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人材不足のため民間企業も必死なのは分るのですが、ここまでするのですね。^^;

公務員は民間企業が人材をどんどん確保しているので、定員割れになる省庁もあるそうです。

民間企業は人材不足の危機感から知恵を絞って人材を確保するのですが、省庁の採用現場では危機感はあっても機動性が無いのでなかなか行動につながらないのでしょうか。

公務員採用も人材獲得の競争に巻き込まれているという事を自覚して、民間企業に負けないくらいの対策を行わないといけないのではないでしょうか。


公務員中途採用枠、採用人数を152人に変更

先日「公務員中途採用枠概要発表」という記事を書いた時には、公務員の中途採用枠は100名程度を予定されていたようですが変更されて152人になったそうです。

人事院は11日、今年度創設された国家公務員の中途採用者選考試験(再チャレンジ試験)の採用予定人数が3月時点の見通しより約50人多い計152人になったと発表した。

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景気回復で民間企業の採用が過熱しており公務員になりたい人が減っているそうなのですが、その影響がここにも表れているのでしょうか。

何にしても、フリーターや既に社会人として働いている人からでも公務員になりたい人にとって朗報であるのは間違いないと思います。

公務員中途採用枠の受験案内・申込用紙配布開始日は5月14日(月)から。

そして、申込受付期間は6月26日(火)から7月3日(火)になっています。

詳しくは人事院のホームページをご覧ください。



公務員も人材採用難?

昨日は民間企業の求人倍率が2倍を超えたと書いたのですが、今日は公務員を志望する人が激減しているとの事。

人事院は23日、各府省の幹部候補である国家公務員1種の2007年度採用試験の申し込み状況を発表した。申込者数は前年度と比べ14.6%少ない2万2435人。国家公務員採用試験を1―3種に区分した1985度年以降では2年連続の過去最低となった。

 申込期間は4月2日から8日間で採用は08年春となる。技術系の志望者減が目立ち、理工系が17.8%(1193人)、農学系が16.8%(387人)減った。女性の申込者の割合は29.5%と過去2番目に高かったが、人数は前年度比15%減の6609人だった。

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原因には、天下りが規制された事や、好景気や団塊の世代の大量退職による人材不足が影響しているそうです。

う〜ん、職を探すなら今しかないって感じでしょうか・・・。


国家公務員の中途採用、来年以降も継続?

本日、参院予算委員会が開催され国家公務員の中途採用を来年以降も行う意向があることが示されました。

参院予算委員会は19日、社会保障・雇用・格差に関する集中審議を実施した。安倍晋三首相は主に30歳代の年長フリーターらを対象にした国家公務員への中途採用枠について「(2007年度の)応募状況をみながら決めたいが、定着を目指したい」と述べ、08年度以降も続けたいとの意向を示した。

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格差や雇用の問題は、国が少しばかり中途採用などの雇用を増やしたからといって解決するものではありません。

結局の所、民間企業が本気で動きださなければこれらの問題は解決しないのです。

しかし、予算委員会の中でも述べられていたのですが、中途採用による雇用人数は100名程度と少ないのですが、こういった格差是正の姿勢を国が見せ続けるという事が重要なのだと思います。

影響力の強いものがその姿勢を示すというのは、実はものすごく効果があるのですよね。

国家公務員の中途採用はぜひ、続けていってほしいものです。


公務員中途採用枠概要発表

フリーターなどの再チャレンジを支援する公務員中途採用枠の概要が発表されたようです。

【職種】

行政事務
国の官署において、一般の事務又は技術的な業務に従事します。

税務
税務署などにおいて、国税の賦課・徴収等の事務に従事します。

機械
地方運輸局などにおいて、自動車の検査、整備事業の指導等の技術的業務に従事します。

土木
地方整備局などにおいて、河川、道路、公園など社会資本整備に関する調査・計画・管理及び工事の監督・指導等の技術的業務に従事します。

林業
全国の森林管理局などにおいて、森林の保護・管理、造林等の森林施業及び指導等の技術的業務に従事します。

皇宮護衛官
天皇皇后両陛下・皇族各殿下の護衛と皇居・御所等の警備に従事します。

刑務官
刑務所、拘置所等に配置され、被収容者に対し、日常生活の指導、職業訓練指導、悩みごとに対する指導などを行うとともに、保安警備に従事します(刑務Bの場合は、主として女子収容施設に配置されます。)

入国警備官
全国の入国者収容所及び各地方入国管理局などにおいて、不法残留者の摘発、被収容者の処遇、送還などに従事します。


【受験資格】
昭和42年4月2日〜昭和53年4月1日生まれの者

【採用予定数】
全区分合計で100名程度

【採用予定日】
採用はおおむね平成20年4月1日

【給与】
過去の経験によって異なるが、17.5万円〜24万円程度

その他、試験日程、試験科目、受験案内などの請求先が人事院のホームページに掲載されています。

詳しく知りたい人はチェックしてみてください。

人事院ホームページ

中途採用試験概要(PDF)



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