非正規労働者3万人が失業

非正規労働者3万人が失業するそうです。

契約を打ち切られるなどして2009年3月末までに職を失う非正規労働者が約3万人に達する見込みであることが、厚生労働省が28日に発表した調査結果で明らかになった。

 世界的な景気低迷による業績不振にあえぐ国内企業が、相次いで大幅な人員削減の必要に迫られているためで、10月から来年3月末までに非正規労働者3万 67人が契約を打ち切られる見通しだ。一方、正社員で人員削減対象となる人数は2028人で、非正規労働者が雇用調整弁として不況時に真っ先に解雇される実態が浮かび上がった。

 トヨタ自動車(Toyota Motors)の地元、愛知県では期間従業員ら4104人が職を失うとみられる。

 2007年の調査によると、日本の労働者の36%を非正規労働者が占めている。
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本来、派遣社員など非正規社員は雇用の調整弁として利用されるのが普通なので、文句を言うこともできないのですが、問題はなりたくて非正規になった訳ではない人がたくさんいることですよね。

派遣より正社員なりたい。男性7割、女性5割」によると約6割の派遣社員が正社員になりたいと考えているようで、この人たち全てが派遣などの収入だけで生活しているとしたなら、失業の影響は計り知れないでしょう。

景気刺激策としての給付金が以前話題になっていたのですが、そろそろ弱者支援策としての給付金が必要なのではないでしょうか。

追記
ちなみに労働者人口は6400万人、非正規社員は1780万人程いるそうです。

なんだ1780万人の内の3万人かと思うかもしれないのですが、短期間にこれだけの人数が失業して、かつ、次の職を見つけるのが相当難しいのだとしたらやはり深刻な問題なのですよね。


派遣社員の解雇が広がる

やっぱり始まってしまったようです。

広島労働局は11日、マツダが本社宇品工場(広島市南区)の派遣社員約800人を削減する計画を受け、離職予定者を対象にした就職説明会を13日から広島県府中町のマツダ本社で開くことを決めた。
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青森県弘前市の精密機械製造「キヤノンプレシジョン」の生産調整の影響で、同県平川市の電子部品製造「タカシン」が派遣していた社員223人を10月末で解雇したため、弘前公共職業安定所は11日、離職者を対象にした職業相談会を弘前市で開いた。
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う〜ん、日本が金融危機の影響を受けにくい状態にあったとはいえ、世界が相手になってしまっているのですから、その流れにのみこまれてしまうのは必然の事だったのかもしれません。

まだ、雇用不安という程には拡大していないのですが、時間の問題になりつつあるのではないでしょうか。

一番怖いのは、皆が皆、将来を信用しなくなり、お金が動かなくなることです。

将来を信じるのには、もちろんお金が必要でその元になるのが雇用だとしたら、今の状態はちょっと怖い状態に感じてしまいます。

追記
こんな状態でも物事をポジティブに捉えねば・・・。


お隣、韓国の非正規雇用問題

日本の話かと思えば韓国の話でした。

最近双竜(サンヨン)自動車は、来年9月の再雇用を前提に、非正規職員およそ350人を一度に退職させた。対岸の火事ではない。業種全般にわたって大規模な構造再編が進められている。企画財政部高官が話した通り「今後、政策のイッシューは物価ではなく雇用になるだろう」という言葉を肌で感じる状況だ。
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韓国と日本の状況はよく似ているのですね。

非正規と正規の格差が問題視され、ヨーロッパなどの雇用システムを参考に是正しようとしているところなどそっくりです。

韓国は、ヨーロッパやアメリカの事を先進国と呼んでいるのですが、日本は雇用に関して韓国とそう変りないので先進国に分類されていないかもしれませんね。(汗)

なんにしても、記事の中で紹介されている解決策は重要です。

結局、2つの問題を解決できる道は、雇用市場を柔軟にすることである。欧州の場合、非正規職は正規職と同じく契約期間がない。労働条件は正規職と同一で、給料も労働時間ベースで受けとる。正規職を固辞する自発的な非正規職員も多い。こうしたことが可能なのは「同一労働、同一賃金」「差別処遇の禁止」の原則が法律によって徹底的に順守されているからだ。

米国も地位が異なるという理由から、賃金で差別を受ける事例が多くない。きちんと整備された求人・求職のシステムにより、職場を辞めてもいつでも働き口を得ることができる。韓国もこうしたレベルの労動市場の環境を作れば、あえて非正規職の雇用期間を法的に決める必要もなくなる。


「同一労働、同一賃金」「差別処遇の禁止」

日本でも何度か見たフレーズですけど、まだまだ実現されていないのが現状のようです。


労働者の内4割が非正社員、内3割が正社員になりたい

金融危機が襲う中で調整弁として切り捨てられてしまう派遣社員など非正社員は、今も増え続けているようです。

企業に勤める労働者の中で、パートや派遣といった「非正社員」が4割近くを占めるまでに増加する一方で、その3割が正社員としての雇用を望んでいることが7日、厚生労働省の調査結果で分かった。企業が賃金抑制や、不況時の解雇を前提に非正社員を雇っていることも判明。景気減速のなかで現実となっている、非正社員を取り巻く厳しい労働環境が統計上で裏付けられた格好だ。

(中略)

低い満足度を反映してか非正社員では、正社員への登用を望む人も少なくない。今後の働き方に対する希望を非正社員に質問した項目では、30・6%が「他の就業形態に変わりたい」と希望。とりわけ20〜24歳で65・9%、25〜29歳で57・9%が「他の就業形態に変わりたい」と回答。そのうち9割は、正社員への登用を望んでいた。
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今回の調査では、3割の人が正社員としての就業を希望しているようです。

ただ、以前の記事「派遣より正社員なりたい。男性7割、女性5割」では、対象は派遣社員だけですが、6割近くの人が正社員化を望んでいるとあるので、今回の調査結果の3割を意外と少ないと思っていいのかは疑問です。

そして、今回の調査では、若年層になればなるほど正社員になりたい人の割合が高いという結果も出ているようです。

学生を卒業してなんとなくパートや派遣社員になったという人もいるのでしょうが、それでもこれだけの若い人たちが正社員になりたいと思いながら非正社員に甘んじているのはどうなのでしょうか。

なりたくてもなれない職業があっても全然おかしくないと思うのですが、なりたくてもなれない就業形態があるのはちょっと異常なような気がするのですが。


派遣より正社員なりたい。男性7割、女性5割

京都で行われた派遣社員に対するアンケートでも正社員になりたいという人が多い結果となりました。

派遣雇用で働く人や求職者100人を対象に面談アンケート調査を京都新聞社が実施した結果、正社員になることを望む男性は7割を超え、女性は5割だということが分かった。全体の8割が派遣雇用による不安定さや賃金に対する不満を抱いていた。「多様な雇用の受け皿になっている」という派遣業界の主張とは異なる実態の一端が浮かんだ。
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このアンケートは最近行われたようですので、今の派遣社員の現状が反映されていると思います。

ただ、対象領域が狭いので全国的にこういったアンケートは行われていないのか検索してみると、派遣労働ネットワークが派遣社員に対して大々的にアンケートを行っているようです。

派遣労働ネットワーク

3年に一度アンケートを行っているようですが、その最新のアンケートである2006年度版でも正社員になりたいという人は60パーセント近くになっているようです。

また、派遣社員になった理由も「正社員として働ける適当な企業がなかったから」が半数に及んでいるようです。

派遣スタッフアンケート2006(PDF)(16ページの問27と問29)

アンケート結果から分かるのは、やはり派遣を仕方がなくやっている人が多いという事のようです。


日雇い派遣が生み出す孤立化

なんだか気分の悪くなる記事である。

違法派遣を繰り返し、7月末で廃業した人材派遣業大手グッドウィル。同時に3万人ともいわれる登録スタッフが雇用の見直しを余儀なくされた。直接雇用によって収入が大幅に増えたケースもあるようだが、結局のところ、派遣業者を替えた上で従前と同じ待遇の日雇い派遣を続けているスタッフが大半と聞く。私は昨年、グッドウィルに登録して日雇い派遣の現場で働いた。罵声を浴びながらの作業は、肉体的にも精神的にもかなり消耗した。いち現場での出来事ではあるが、他の日雇い派遣の現場も大きく変わらないという。そこにいる正規雇用者は、我々とは、まるで住む世界が違う人間であるかのように振る舞っていた。
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日雇い派遣をしていた人の体験談を綴った記事なのですが、読んでいて嫌になりました。

派遣社員に対して罵倒する正社員の事が強調して書かれているのですが、正社員として働いていても上司から文句を言われる事やお客さんからクレームを言われる事も多々あるので、その事についてはそんなに問題だとは思いませんでした。

むしろこんな事に腹を立てて辞めるようであるのなら、一般的には根性の無いやつとして切り捨てられていくのだとおもいます。

ただ、それとは違って気分が悪かったのは、日雇い派遣というシステムが生み出す連帯感のなさです。

上記したように、正社員であっても上司から文句を言われる事は多々あります。

しかし、上司が文句をいったり注意をするとは言っても、「この人は仲間であって、これからもずっと一緒に働いていかなければならない」という考えが脳裏にあり、切り捨てるような言い草には中々なりえません。

しかし、関連記事では派遣社員が「いつでも代わりのいる存在」として扱われ、正社員から派遣社員への罵倒には仲間としての連帯感はみじんも感じられないのですよね

そして、困ったことに問題は正社員側だけではなく派遣社員側にもあるという事です。

生活がかかっているので、ちょっと位文句を言われようが直ぐに辞めたりはしないのだと思うのですが、正社員に比べて圧倒的に仕事に対する責任感は低いです。

記事でも、派遣先から延長の依頼をもらっているにも関わらず、正社員の態度が気に食わないからとその依頼を断っている事が書かれています。

被害者意識を持ちがちな派遣社員ですが、実は自分自身も仕事に対して安易な考えで向かってしまっているのだと思います。

そして、この様な態度がまた正社員に派遣社員は「直ぐに辞める責任感のない人である」「それなら変わりのきく都合の良い存在であると考えれば良い」という態度にさせてしまっているのですよね。


ただ、この両者の問題な態度が正社員や派遣社員に責任があるというのではなく、根本的な日雇い派遣というシステムにあるという事が重要だと思います。

フリーターの正社員化を促してみる」でも書いているのですが、システムという根本的な部分に問題があると、正社員や派遣社員に行動を改めよと言っても対して効果を得る事はできません。

給料も安い不安定な仕事、仲間としてよりも商品として扱われる、大きな問題を起こさない限り仕事場を直ぐに変える事が出来る。

この様な環境で、派遣社員に仕事に対する責任感を持てと言っても仕方ないでしょう。

そして、もちろん正社員に、ころころ変わる派遣社員に仲間意識を持てというのも無理なお願いなのでしょう。

この現象は孤立化を進める事になり、様々な問題を生み出す原因にもなっているのかもしれません。

この様な事は最近問題視されているので、早く改善される事を期待したいです。

追記
それと気になったのが、派遣社員から正社員になるのが難しいと記事では書かれている事。

確かにむずかしい。新卒よりは。

でも、当サイトに掲載している内定報告では、内定を得るまでに5から15社程度選考に参加する事で内定をもらっている人が多々いるのですよね。

当サイトを訪れている人が優秀な人が多いという事も少なからず考えられる(皆さんどうでしょうか?^^)のですが、それでもそんなに大差ないのではないでしょうか。

そして、

「正社員であれば、サービス残業は当然のように受け入れなければならないのだろうか。日雇い派遣よりはマシなのだから、と自問する日々が続く。」

この部分も気になる。

日本のサービス残業常態化は、今に始まったことではなく昔から存在していたのだと思います。

しかし、派遣社員が増えたことにより、正社員の負担が増え、以前にもまして疲弊している人が増えたのは最近の事でしょう。

その事を憂えている派遣社員が多数いるのだと思いますが、実は自分自身がその元凶になっていると気づいている派遣社員は少ないのではないでしょうか。

自分が正社員になる事が、正社員の負担を減らす事に繋がるのだと信じて就職活動を頑張ってほしいですね。


脱人件費削減〜日雇い派遣に頼らないと決める時〜

昨日放送されていたクローズアップ現代で日雇い派遣について放送されていたので、内容をメモ。

日雇いの7割が35歳以下の若者
グッドウィルは全国で700事業所を運営

日雇い派遣社員の例

全財産4000円
地方在住
有効求人倍率が0.66倍
13か所の職場を転々
1日7000円-食事代=貯金なし
グッドウィル廃業で失業するが失業給付金なし 
日雇い派遣は自ら雇用保険加入の申請をしないといけないが派遣会社はその事実を教えない。
資格、専門知識なし履歴書が書けない。


9年前の労働者派遣法改正が日雇い派遣問題のはじまり
当初は生活の柱にする人が増えるとは思われていなかった。

派遣社員は派遣会社から商品として扱われるようになる。

グッドウィルは廃業するも、保険に加入していた人は1人もいなかった。
支払っている事業者は全国でも5つの事業所のみ

日雇い派遣原則禁止で最も影響を受けるのが、引っ越し業界。
これまでに日雇い派遣を利用して人件費を4割も削減してきた。
他社との競争が激しいから人件費上げられないという理屈がある。


今回の放送で日雇い派遣という働き方が、ありえないものだという事がよくわかりました。^^;

国としても、ここまで広がる事や、日雇い派遣を生活の柱にする様な人が出てくるとは考えていなかったようですしね。

日雇い派遣が利用出来なくなると困る業者があるとは言うものの、では日雇い派遣がなかった時はどうやってきたのか?

他社との競争も理由に挙げているけど、引っ越し業なら日本だけのことなのですから、他社も人件費が上がるわけで特に問題ないのでは?と思ってしまいます。

海外との競争が激しい業界でも、結局中国やベトナムに人件費の安さで勝つことなんてできないのですから、日雇い派遣に頼るのは間違っているのですよね。

解説者の方も言っていたけど、これらのシステムは経営者を甘やかす事にしかならないのだと思います。

会社や市場、商品などの情報、知識、知恵を総動員してアイディアを出す。これが経営者の仕事なのだと思います。

その一つのアイディアとは言え、その場しのぎの簡単な誰でも思いつく回答である日雇い派遣利用による人件費削減というアイディアはもう通用しません。

そろそろ経営者の本領を発揮する時ではないでしょうか。


派遣労働者の労災が3年間で9倍に増加

この人数の増加は尋常じゃないでしょう。

派遣労働者の労災が、製造業への派遣解禁後に急増していることが21日までに、厚生労働省調査で分かった。派遣が解禁された2004年(1、2月は未集計で10カ月分)の被災者は667人だったが、07年は5885人に上った。厚労省は現在、労働者派遣法改正の検討を進めているが、今回の調査結果が議論に影響を与える可能性もある。

 厚労省安全課は「製造業など事故に遭う可能性の高い職場に派遣労働者が増えたことが急増の背景にある」と調査結果を分析。「派遣先や派遣元には安全教育などの対策を進めてもらいたい」としている。
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製造業ってそんなに簡単な仕事ではないはずなのに、そこに経験もほとんど無い人を派遣していれば事故も多発してしまうのは当然だと思います。

この人数の増え方は増加ではなく、激増と言えるのではないでしょうか。

労働者派遣法も改正が考えられているようですので、製造業派遣についても十分検討してもらいたいです。

他のニュースサイトの記事も引用

派遣現場の業種別死傷者数は、製造業2703人、運輸交通316人、商業308人などの順だった。

 最多だった製造業で派遣労働者の経験年数を見ると、1カ月以上3カ月未満が28・7%、1年以上3年未満が21・5%など、経験の浅い労働者が占める比率が高く、年齢別では、30代が29%、20代が26・9%と、若者が被災する例が目立った。
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やっぱり、経験年数の短い若者が被害に多くあっているようです。

「派遣社員に対する安全教育だけで良いのか?」が、焦点になってきそうですね。


登録型派遣も規制へ?

日雇い派遣禁止はほぼ実現しそうです。

労働者派遣法改正で28日、政府案のたたき台となる厚生労働省の報告書がまとまった。すでに改正を主張している4野党の案を比べると、「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致しているが、登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡って、「政府・民主」対「共産、社民、国民新」の構図となっている。
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最近議論されているのが、登録型派遣の規制。

派遣には色々種類があってややこしいのですが、登録型派遣というのは、派遣先が決定した段階で派遣会社と雇用関係を結ぶ働き方の事を指します。

一方それと対比されるのが、派遣先企業がまだ決まっていない段階でも派遣会社と雇用関係を結んでおく常用雇用派遣です。

登録型派遣の方は日雇いと同じように不安定な労働形態であるので、一定の期間より短い登録型派遣は禁止しようという案が出て来ているようです。

また、派遣という働き方が問題視される原因ともなった派遣会社が取る派遣手数料にも規制が考えられているようです。

政府が規制をしようとすると、官製不況が起こるのではとよくいわれるのですが、これまで企業が利益を上げる中で若者に不況を起こしていたのですから、ちょっと位企業に不利益が起こっても我慢してもらいましょう。

いや、我慢するのではなく、派遣に頼らなくても稼げる企業に育てていってほしいです。

関連サイト内記事

日雇い派遣原則禁止へ前進

日雇い派遣のグッドウィル廃業を発表

日雇い派遣原則禁止が現実味を帯びてきた。

日雇い派遣原則禁止?

日雇い派遣規制強化

追記

虚さん、内定おめでとうございます。

また、内定報告にご協力いただきありがとうございます。

もう少しお力になれたら良かったのですが、これがホームページの限界かもしれません。(^_^;)

でも、ちょっとでも助けになれたようですので良かったです。

それでは、営業のお仕事頑張ってくださいね。祝

内定報告は後日掲載させて頂きます。


日雇い派遣原則禁止へ前進

日雇い派遣原則禁止の改正法案の基本方針がまとめられたようです。

自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・川崎二郎元厚生労働相)は8日、労働者派遣法改正案の基本方針をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。日雇い派遣を、通訳などの専門業務をのぞいて原則禁止することなどが柱。厚労省は秋の臨時国会への改正法案提出を目指す。政府は同法制定の85年以降、規制緩和の流れに沿って段階的に派遣可能業務を拡大してきたが、働いても生活に困窮する「ワーキングプア」の増大を招いたことで、規制強化に転じる。
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秋の臨時国会に提出されるそうですので、このまま原則禁止が実現するのでしょうか。

ちょっと気になったのが、読売新聞のコラム。

日雇い派遣への風当たりが強まっている。ここは冷静で慎重な論議が必要だ。

(中略)

厚労省の調査によると、日雇い派遣で働く人の3割は正社員を希望している。このような人については、派遣業界とハローワークなどが連携し、正社員化を強力に後押ししていくことも重要だ。
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日雇い派遣で働く人の内、3割しか正社員になることを希望していないと言う調査結果があるそうなのです。

これが事実とすれば、原則禁止はありえないと思ってしまいます。

で、調べてみると、調査された人の内訳は。

現在の状況については、「主に仕事をしている(短期派遣のみ)」が53.2%と最も多く、「主に仕事をしている(短期派遣以外にも、正社員・自営業など、主たる職業がある)」が25.5%、「主に学生」が13.2%、「主に主婦」が2.9%となっています
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となっているようです。

つまり、日雇い派遣だけで生活している人は50パーセント位しかおらず、その他は学生や主婦、自営業者などだそうです。

ですので、日雇い派遣だけの人以外の残り半分の人のほとんどが今のままでよいと答えたとすれば、正社員になりたい人が3割しかいないのもうなずけてしまうのですよね。

でも、調査された人の割合と同じ様な割合で日雇い派遣を利用している人がいるのだとしたら、原則禁止はありがた迷惑な人も多いのかもしれませんね。

でも、ありがた迷惑の人にはアルバイトやパートに切り替えてもらえばそれですむわけで、社会問題になっている日雇い派遣原則禁止の流れは変わりそうにないです。

追記
それにしても、調査やアンケート結果は半信半疑で見ないといけないものです。

以前書いた「ロフトがパート社員全員を正社員化」でも

パートが2650人いて、そのうちの2350人が正社員化を望んでいるそうですから、9割もの人が正社員化を望んでいたという事です。

確か、フリーターの内6割位が正社員化を望んでいるという統計が以前出ていたと思うのですが、それはアンケートの上であって、実際に正社員になれるとなると9割に及ぶ人が正社員になりたいと言うのかもしれません。


フリーターの調査結果では、6割しか正社員化を望んでいないとあったのに、ロフトが希望者全員を正社員化すると発表したら9割の人が正社員になりたいと言ったようですからね。

アンケートなどの冷静な時に答える答えと、実際に目の前ににんじんがぶら下がっている時に考えることには大きな差があったりするのでしょうね。



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