給付金

給付金が配られ始めたようです。

政府が景気対策の目玉と位置づける総額約2兆円の定額給付金の支給が5日、全国自治体のトップを切って青森県西目屋(にしめや)村と北海道西興部(にしおこっぺ)村で始まった。
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問題山積みだったのですが、いざ配られるとなるとやっぱり嬉しいですね。

まぁでも、「パーッ」と使うかどうかはわかりませんが・・・。(笑)

追記
給付金に浮かれながら、インターネットを探索していると看過できない記事を発見しました。

正社員採用「なし」全国企業の46%

やっぱり1万や2万の給付金で浮かれている場合ではないのかも・・・。


再就職支援で月10万円

これいいね。

民主党は12日、非正規雇用労働者向けセーフティーネット(安全網)として、再就職を支援する月10万円程度の手当を支給する「求職者支援法案」の詳細を固めた。支給対象として約20万人を想定している。所得制限は設けず、手当支給にかかる必要経費を年間4200億円と見込む。今国会で社民、国民新両党との共同提出を目指す。

 法案の内容は同日開かれた厚生労働部門会議と非正規雇用対策PT(プロジェクトチーム)の合同会議で了承された。雇用保険の受給期間終了後も再就職が困難な長期失業者や自営業を廃業した人が受給でき、再就職に向けた職業訓練を受けていることが支給の条件。訓練を受けた日ごとに1人5000円を支給。1カ月に20日間の訓練を受けると10万円が支給される計算になる。
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給付金問題が小泉さんの発言で再び話題になっていますが、こっちは極めて合理的で有効的な法案といえそうですね。

ぜひ実現してほしいですね。


内定取り消し企業の公表基準

内定取り消しを行った企業を国が公表すると聞いてびっくりしていたのですが、今回の公表基準を見て納得しました。

厚生労働省は7日、新卒者の内定取り消しをした企業名の公表基準を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示した。労政審はこれを了承。同省は省令改正など必要な手続きをへて、1月中に実施する方針だ。

 公表基準は、(1)2年以上連続して内定を取り消した(2)1年で10人以上の内定取り消しをした企業で、ほかの就職先を確保しなかった(3)事業活動の縮小が伴わなかった(4)対象者に取り消し理由を十分説明しなかった(5)取り消しをした学生に対し就職先の確保などの支援をしなかった――の5項目。このうち1つでも該当すれば、企業名を公表する。

 昨年中に内定を取り消した企業でも、今回の5つの基準に該当すれば名前を公表される。倒産して今後の新卒者の募集をしないことが確実な企業は除外する。
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これだけの基準を満たす企業は中々いないと思います。

でも、「内定取り消しをするな」という国の姿勢を見せることができるだけでも意味があるのかもしれませんね。


非正規社員支援広がる

各地で非正規社員の支援が行われています。

東京労働局は18日、非正規社員の再就職や生活相談に応じる「東京非正規労働者就労支援センター」をJR新宿駅前のオフィスビル内に開設した。来年1月下旬にオープンする予定を前倒したが、センター開設の周知不足のためか、午前中の相談者はわずか2人にとどまった。

 正規雇用先だけでなく短期間の求人も紹介する。また社員寮を追い出された離職者には住宅資金の貸し付け紹介などの支援を実施する。

 相談コーナーは6カ所で、1月下旬には20カ所に拡充。職業訓練のあっせんや、模擬面接を予定している。

 19日には大阪市、名古屋市でもセンターが開設される。
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記事にもあるように、東京だけでなく、大阪や名古屋でも行われています。

まだ知らない人も多いようですが、もし困っている事があるのでしたら相談してみてはいかがでしょうか。


非正規の雇用を維持し、内定取り消しはさせない

「非正規雇用を切らず、内定取り消しはとんでもない」その通りだけど、どこまで維持できるのでしょうか。。。

麻生太郎首相は5日午前、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、雇用問題について協議した。志位氏は大企業による派遣労働者らの大量解雇を批判したうえで「政府として強力な指導と監督で是正してほしい」と要請。首相は「できるだけ努力したい。ただ政府が民間企業にどこまで介入できるかという問題がある」と述べるにとどめた。

 首相は1日の経済界首脳との懇談に触れ「ぜひ雇用の維持ということと、内定取り消しはとんでもないということを申し上げた」と説明。「企業の中で非正規雇用を切らずに正社員に置き換えることでまともな道をひらこうという企業もあり、そういう道を探るべきだ」とも語った。同席した河村建夫官房長官は「深刻な実態への認識は共有している」と述べた。
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非正規が契約解除や解雇されている段階はギリギリの状態で、この傾向がさらに加速するとなだれのように雇用不安が広がってしまう。

何としても現状維持をしながら、米国が立ち直るのを待とう。

こういう風に国も考えているのではないでしょうか。

でも、もし・・・・・・・・・やめとこ。(笑)


雇用問題対策いろいろ

景気悪化による雇用問題に色々な対応策が考えられているようです。

麻生太郎首相は27日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長を首相官邸に呼び、景気減速による雇用情勢の悪化に対応するため、新たな雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示した。政府・与党は必要な予算措置を今年度2次補正予算案や来年度予算案に盛り込む方針だ。

 首相指示は(1)非正規労働者らの雇用の維持(2)失業者の再就職支援(3)新卒者への内定取り消し問題への対応――の3点。財源として労働保険特別会計の積立金からの拠出も検討するよう指示した。

 首相は27日夜、首相官邸で記者団に「雇用情勢は結構悪化している。2次補正、本予算を含めて政府としてきちんとした対応を考える」と強調。与党は内定を取り消した企業名の公表や、内定を取り消された学生への雇用調整助成金支給などの案を検討している。
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(1)非正規労働者らの雇用の維持(2)失業者の再就職支援(3)新卒者への内定取り消し問題への対応などなど行われるようなのですが、驚いたのは、内定を取り消した企業名の公表も行うということ。

内定を取り消された学生はたまったもんじゃないのでしょうけど、それで企業名を公表するっていうのは・・・。

内定取り消しってやったらダメな事でしたっけ?


年長フリーター対策、採用企業に補助金

年長フリーター話題が掲示板で上がっていたのですが、今日の新聞にも年長フリーターに関しての記事が出ていました。

厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出す。試験雇用した企業に補助金を支給するほか、企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給する。これまで30歳代前半までの支援策はあったが、就労形態の不安定なフリーターの「高齢化」が進んでいることに対応する。
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金融危機でフリーター対策なんて忘れられているのかと思っていたのですが、ちゃんと実行されるようです。

でも、正直時期が悪すぎるかも・・・。

っと、水を差すようなことは言わない事にします。^^;


新フリーター対策

新しいフリーター対策をメモメモ。

厚生労働省は21日、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う企業に対し、1人あたり50万〜100万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。3年程度の時限措置とする。与党も同様の方針を固めており、政府が今月中にまとめる追加経済対策に、若者の雇用対策の目玉として盛り込む考えだ。

 厚労省案では、25〜39歳の年長フリーターや派遣などの非正規労働者を新たに正社員として採用し、1年以上雇った場合に、大企業には50万円程度、中小企業には100万円程度を支給する。対象は3年間で10万人以上を想定している。財源は雇用保険料などからなる労働保険特別会計でまかない、一般会計には影響が出ない。
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フリーターの人数に関するサイト内記事

フリーターを181万人から170万人へ

フリーター減少181万人に。


フリーターが減っている!?


ジョブカード制度に積極参加企業名公表(感謝!)

若者の就業支援をするジョブカード制度に積極的に協力してくださっている企業名が公表されました。

日本商工会議所は9日、本年4月からスタートしたジョブ・カード制度を活用して人材の育成・確保を図ろうとする企業(417社)のうち、企業名等を公表してもよいと回答した企業(378社)を「制度の普及促進に積極的な協力企業一覧」としてとりまとめ、公表した。同制度では、正社員の経験が少ない求職者などに対し、企業での実習と教育訓練機関等での座学を組み合わせた職業訓練を提供し、求職者の適性を判断したうえで、正社員として継続雇用するもの。417社のうち、約70%は中小企業であり、5社(宮城県:1社、愛媛県:3社、香川県:1社)で訓練実施計画が認定済み。このうち、既に2社は訓練を実施中、残りの3社は近く訓練を開始予定。
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これらの企業を公表する事により、ジョブカード制度協力企業のイメージがよくなるという効果があります。

その効果が、さらに参加企業を増やすという事にもつながりますのでどんどん公開していってほしいですね。

当サイトでも分かり次第公表していこうと思います。

制度の普及促進に積極的な協力企業一覧(PDF)

追記
ちょっと思ったのですけど、一覧に書かれている企業は人材不足に悩んでいる企業ともいえるのかもしれません。

もし、自分の住んでいる都道府県や近隣の地域の協力企業で興味のある企業を見つけたら、積極的に問い合わせる事で就職につながるかもしれません。

ダメもとでもやってみる価値はあると思いますよ。

さらに追記

ジョブカード制度は若者だけでなく、中高年にも広げていくようです。

厚生労働省は8日、定年やリストラによる退職者を主な対象とした中高年版の「ジョブカード制度」を今秋から導入する方針を決めた。フリーターなど主に若者を想定した従来のカードに比べ、職歴や資格などの確認を在職していた企業の担当者によるチェックで済むようにして作成を容易にする。中高年の再就職を促し「生涯現役社会」の実現を目指す。
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需要が増えれば供給が増えるのが常ですので、中高年も取り入れる事により、参加企業も増えるのかもしれません。

ただ、やみくもに広げて結局すべて中途半端という結果だけは勘弁願いたいですね。

関連サイト内過去記事

香川県でジョブカード制度訓練生誕生
(2008.09.05)

ジョブカード制度の反響は良好?(2008.07.04)

ジョブカード制度導入企業4月段階では全国で2社のみ
(2008.05.22)

松下電器産業もジョブカード制度導入(2008.03.17)

ジョブカード制度キャノンが導入(2008.02.04)


香川県でジョブカード制度訓練生誕生

香川県でジョブカード制度訓練生が誕生したそうです。

企業などで職業訓練を受けた人に、訓練の履歴や能力評価を記載した証明書を発行する国の「ジョブ・カード制度」で、カードを交付された県内の男女4人が3日、丸亀市のパソコン技能訓練所で初めて職業訓練を開始した。フリーターらの就業支援を目的にスタートした制度だが、5か月目でようやく“訓練生” が誕生。パソコンの専門知識を習得後、希望する企業で職業実習を受ける予定で、様々な経歴の4人は就職活動の一歩を踏み出した。

 ジョブ・カードは、転職希望の就労経験者だけでなく、ニートやフリーターの若者、子育てを終えた女性らに職業訓練を積極的に受けてもらうのが狙い。カードによる国の“お墨付き”で就業を後押ししようと、今年4月に導入された。県では2012年度までの5年間に、8250人へのカード交付を目指している。
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ジョブカード制度が導入されてから、各都道府県が準備をはじめてやっと訓練を開始する県が出てきたようです。

開始から5か月目という事で結構時間がかかったようです。(参加企業集めに苦労しているようだったので、それが原因でしょうか・・・)

それにしても、ジョブカード制度はいきなり企業での研修から入ると思っていたのですが、香川県のケースでは、まず研修所で研修を受けてから希望する企業で職業実習を行うようです。

まだまだジョブカード制度についての情報が少ないので、もし当サイト閲覧者の人で参加した方がいましたら、メールや掲示板への書き込みなどで実情を知らせていただければと思います。

追記
今回の参加者は17〜21歳の女性3人と34歳の男性1人だそうです。

そして、男性の方は4年制大学を中退後、実家に引きこもっていたそうです。

父親の定年退職が、男性を就職活動にかりたてたようですが、団塊の世代の大量退職がはじまっている事を考えると、この様なケースがこれからも多数出てくると思います。

その時に受け皿となるのが、これまではハローワーク、ジョブカフェ、そして転職支援サイトだったのだと思います。

そこに新たにジョブカード制度が加わり、選択肢が増えた事は歓迎すべき事ですよね。

さらに追記
やっぱりジョブカード制度への参加企業を集めるのには苦労しているようです。

ジョブカード西へ東へ(若狭小浜の事務局日誌)

潜在的なニーズは大きいと思いますので、ぜひ頑張ってほしいですよね。

関連サイト内記事
ジョブカード制度の反響は良好?(2008.07.04)

ジョブカード制度導入企業4月段階では全国で2社のみ(2008.05.22)

松下電器産業もジョブカード制度導入(2008.03.17)

ジョブカード制度キャノンが導入
(2008.02.04)



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