有効求人倍率0.67倍

今日は、記事の紹介だけです。

厚生労働省が27日公表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は0.67倍で、03年9月以来5年4カ月ぶりの低水準となった。前月比0.06ポイント下回り、92年1月以来17年ぶりの大幅な低下となった。また、総務省が同日公表した労働力調査の速報によると、1月の完全失業率(同)は4.1%。前月より0.2ポイント改善したが、これは厳しい雇用情勢を受けて職探しを一時見合わせる人や、女性の短時間労働者が増えるなどしたための形式的、一時的な改善とみられている。完全失業者数は277万人で、前年同月比21万人増と3カ月連続で増加。前月と比べても7万人増えた。
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では、また来週。。。


4月の有効求人倍率は低下

先月の30日に発表されていた、4月の有効求人倍率をメモ、メモ。

厚生労働省が30日に発表した4月有効求人倍率(季節調整値)は0.93倍で、前月比0.02ポイント低下し、2005年3月(0.93倍)以来の低水準となった。ロイターがまとめた民間調査機関の予測中央値は0.94倍だったが、それを下回った。 

 正社員有効求人倍率は0.54倍となり、前年同月を0.04ポイント下回った。有効求人数(季節調整値)は前月比2.8%減、有効求職者(同)は前月比0.7%減だった。 

 新規求人数は前年比12.6%の減少。産業別にみると、建設業(33.2%減)、サービス業(23.1%減)、製造業(13.0%減)、情報通信業(12.8%減)、教育・学習支援業(10.0%減)、卸売・小売業(7.6%減)などが減少した。増加したのは医療・福祉(9.6%増)だけだった。

 都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、愛知県が1.78倍で最も高く、北海道が0.32倍で最も低かった。東京は1.39倍だった。
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全体の有効求人倍率は、景気の先行き不透明感から低下しているのですが、地域によっては有効求人倍率が上昇している所もあるようです。

また、愛知県の有効求人倍率は相変わらず高水準の1.78倍あるようです。

愛知県の人手不足

とりあえずメモしておきます。


今年もやっぱり求人倍率が凄い事に・・・

リクルートが来春卒業予定の大卒、院卒者の求人倍率を発表したようです。

企業の求人総数は前年比1・7%増の94・8万人と、1987年の現行の調査開始以降で最多となった。学生1人当たりの求人総数を示す求人倍率は2・14倍と前年調査と同じで、学生の売り手市場が続く見通しだ。

 リクルートは「好調な企業収益と、定年を迎えた団塊世代の大量退職により、企業の採用予定が増えている」と説明している。

 規模別の求人倍率は、大企業(従業員1000人以上)が前年と同じ0・77倍、中小企業(1000人未満)が0・04ポイント増の4・26倍だった。
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求人総数が調査開始以来過去最高になったようです。

そして、流通業の倍率は7.15倍だそうです。(@_@;)

流通業は、卸売業、運送業、倉庫業、小売業といった商品を消費者まで届ける仕事の事なのですが、ハードそうに見えるためか、あまり人気がなく求人倍率は恐ろしく高くなっているようです。

また、大企業は0.77倍であるのに対して、中小企業は相変わらず高水準の4.26倍との事。

う〜ん、職種格差、企業格差とも言うべき現象が起こっているのかもしれないですね。

まぁ、とにかく新卒者は、仕事を選ばなければ就職する事が出来る環境が整っているのでしょうね。

もちろん、既卒者にもチャンスが広がっているのは間違いないのでしょう。


8月完全失業率は3.6%・有効求人倍率は1.07倍の見通し

失業率は7月から横ばいとの事。

ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、総務省が28日午前8時30分に発表する8月の完全失業率(季節調整値)は3.6%となり7月から変わらないとの見方が多かった。有効求人倍率も1.07倍で、7月から横ばいの見通し。
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アメリカでは雇用統計であまり良くない数値が出たようなのですが、日本は安定しているようです。

これからも失業率は低下していくとの見方もあるので、当分は安泰なのでしょうか・・・。


高校生の求人倍率改善。地域間格差も・・・

高校生の求人倍率は今年も改善しているようです。

厚生労働省は14日、来春卒業予定の高校生の求人・求職状況を発表した。7月末現在の求人倍率は1.29倍で、前年同期を0.15ポイント上回り、5年連続で上昇。都道府県別でも、最高の東京(4.89倍)をはじめ26都府県で1倍を超えた。都道府県の過半数で1倍を超えるのは10年ぶり。同省は「求人の出足はよく、旺盛な採用意欲が続いている」とみている。
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求人倍率は、一人の求職者に何社の企業が求人を出しているかという倍率。

東京では、4.89倍であるので一人の求職者に約5社もの企業が求人を出している事になる。

一方地方では1倍をきる所も多いので、地域間格差がある事は見過ごすことはできない。

この地域間格差の改善は次の総理大臣に期待するとしても、まだまだ先の話になるのでしょう。

そうであるのならば、今就職活動を考えている人は都心部への就職を考えてみるのもいいかもしれない。

追記
地方では求人数が少ないので、誇大広告で都心部にこさせて低賃金で雇う派遣形態もあるようです。

なかなか都心部の情報を得るのは難しいのかもしれないのですが、ネットなども駆使してできるだけ良い条件で雇用されるように心がけたいものです。

また、地方では情報が不足するのなら、都心部に出てから就職活動をするのもいいと思います。

就職活動中はアルバイトをするくらいしかできないので経済的には厳しいかもしれないのですが、圧倒的に情報量は多いはずです。


新卒者の求人倍率2倍超

もうシャレにならない感じです。

リクルートは23日、2008年春卒業予定の大学生の求人倍率が2.14倍になったと発表した。07年卒は1.89倍だった。求人倍率の上昇は5年連続で、2倍を超すのは1992年春卒以来16年ぶり。採用戦線は「売り手市場」の様相を一段と強めている。

 民間企業への就職を希望する学生数は前年比0.1%減の43万7000人とほぼ横ばい。これに対し、企業の求人数は13.0%増の93万3000人に達し、バブル期のピーク(91年春卒の84万人)を上回り過去最高となった。景気回復と団塊世代の大量退職で、企業が採用を活発化していることが求人増につながった。

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ついに2008年新卒者の求人倍率が2倍を超えたそうです。

求人倍率とは、求人数を求職者で割ったものなので求人倍率が2倍という事は、理論的には新卒者1人に対して2社の企業が求人を出しているという事です。

就職氷河期の頃は1倍を割っていた時もあったのですから、この変化は驚くべきものだと思います。

しかし、大企業(従業員1000人以上)は求人倍率が0.77倍で依然低いようです。

新卒者の多くが大企業志向であり、今年は超売り手市場であるので今まで大手を考えていなかった人までが目指しているようで求職者が増えて求人倍率が上がらないようです。

そして、大企業の多くは既に内定を出しているようで、5月末には内定を出し終えると考えているそうです。

売り手市場になればなるほど採用戦線も過熱化しているようで、内定を出すのが早期化しているそうです。

逆に中小企業(従業員1000人未満)は求人倍率が4.22倍に及んでいるそうです。

大企業が今人材の囲い込みを仕掛けている訳で、中小企業のほとんどは予定していた数の人材を確保するのは厳しいはずです。

4.22倍とは、1人に対して4社が求人を出している状態。

これは、どう考えても新卒採用だけでまかなえる数ではないと思います。

このブログでも何度も書いているのですが、既卒者のチャンスが広がっているのは間違いないようです。


06年平均求人倍率1倍超

総務省が30日発表した2006年平均の完全失業率は、前年比0・3ポイント下がって4・1%と、4年連続で改善した。景気回復を背景に、製造業やサービス業を中心に、就業者数が着実に増えたため。また厚生労働省が同日発表した求職者1人に対する求人数を示す有効求人倍率の06年平均は、前年比0・11ポイント上昇の1・06倍で、1992年平均(1・08倍)以来14年ぶりに1倍台を回復した。

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最近は有効求人倍率が1倍を越えることが多かったのですが、ついに06年平均の有効求人倍率も1倍を超えたそうです。

バブル経済だった1992年以来14年ぶりだそうですが、この状態はまだまだ続きそうですね。

追記
ニコさん内定おめでとうございます。祝
また、内定報告にご協力くださいましてありがとうございました。
後日掲載させていただきます。


大卒求人数がバブル期に次ぐ2番目の水準

大卒の求人数がバブル期に次ぐ2番目の水準になっているそうです。

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リクルートの調査によると、今年の求人総数は前年比18,1パーセント増の82万5000人となり、バブル期の84万400人の次に多い求人数になったそうです。

求人倍率(学生1人当たりの求人数)は、前年比0,29ポイント増え1,89倍です。

そして、注目すべきは、流通業と製造業です。

この業界は以前からも人材不足が問題になっていると書いてきたのですが、今回の調査で求人倍率が、流通業で6,38倍、製造業で2,33倍にもなっているとの事。

つまり、流通業の企業、6企業、製造業の企業、2企業、に対してそれぞれ就職したいという人は1人しかいないという事です。

これって凄くないですか?^^;

なんでも、求人が増えて新卒者は大手や人気職種ばかりに流れているようで、人気がない企業や、中小企業は人材確保に苦労しているそうです。

これらの傾向を受けてか、中途採用や通年採用も増えてきているそうです。

この中途採用は、主に経験者を対象としているのですが、これだけの人材不足ですからそれだけでまかなえるとは思えません。

既卒やフリーターなどの就職に関するデータというものがないのでよく分からないのですが、「職を選ばなければ就職できる」という状態にはなっているのではないでしょうか。

しかし、私たちも人間ですから「そんなにチャンスが広がっているなら、大手(あるいは人気職種)を目指そうかなぁ」という下心が出てくるもの。(笑)

「どこを妥当だと決めるのか?」これが今私たちに必要とされている決断なのかもしれないですね。


有効求人倍率が1,0倍になったそうです。

1992年9月以来、13年ぶりに有効求人倍率が1,0倍になったそうです。

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有効求人倍率が1,0倍とは、求職者と求人数が同じ水準にある事を意味しています。

ここ最近の好景気を受けて、企業も採用に積極的になっていたので求人数が物凄く増えているのでしょうね。

この求人数の増加はまだまだ続いていくと思いますので、求人倍率ももう少し高くなるんじゃないでしょうか。

で、2007年問題の話なのですが。

掲示板に「団塊の世代の2007年問題で、2007年になったら求人が増えると思う」と言うような書き込みを見つけたのですが、この考えはちょっと違うような気がします。

2007年問題は、2007年に退職する人がピークを迎えると言う事なのですが、求人数が2007年に増えるとは限らないのではないでしょうか。

企業側の立場にしてみれば、2007年問題の対策を2007年にしていては遅すぎるのですよね。

ですので、対策をとらないといけない企業は、今現在2007年問題の対策をしているはずです。

有効求人倍率が1,0倍になっているのも2007年問題の対策効果でもあるのではないでしょうか。

そう考えると、就職活動を始めるタイミングは今が一番いいのかもしれないですよね。

今は、求人数の増え始めた時だとするなら、これからも就職できるチャンスが増えていく時期なのですよね。

下手に2007年まで待っていては、一番いい時期を逃してしまうかもしれないですからね。

もし、今就職活動をする事に問題のない方がいましたら、今すぐにでも始めてみてはいかがでしょうか。


バブル期並みの求人数!?

日本経済新聞によると、主要企業95社のうち「採用活動を続けている」と答えた企業は今月中旬時点で36社と全体の36パーセントだそうです。

その内14社は内定予定者数に達していない事を理由に挙げています。

なんでも求人数だけで見るとバブル期に匹敵しているらしいです。

やっぱり今年は職を探している人にとって、チャンスの年なのかもしれないですね。

この、状態はどうやら来年も続くようですし既卒やフリーターの方にとっても職を探す良い機会ではないかと思います。



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