若年公務員の給与引き上げ勧告

昨日公務員の採用が民間企業に比べて甘いという事を書いたら、今日は公務員の給与引上げ勧告のニュースが出ていました。

人事院(谷公士総裁)は8日、2007年度の国家公務員一般職給与(行政職)について、月給を平均1352円(0・35%)引き上げ、期末・勤勉手当(ボーナス)を0・05か月分上げて4・5か月分とするように内閣と国会に勧告した。

 月給の引き上げは、初任給を中心に若年層に限り、中高年層は据え置きとする。人事院が引き上げを勧告するのは2001年以来6年ぶり。
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この給与引き上げ対象が若年層に限られていることからも、公務員志望者の減少に政府が危機感を持っていた事が表れていると思います。

まだ勧告の段階ですし、財政的にも厳しいのでどうなるのか分らないのですが、国を担う人材の給与が民間(特に外資系企業)に比べてあまりに見劣りする現状は放ってはおけないのではないでしょうか。


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