公務員採用は年齢制限撤廃適用除外

10月1日から施行された改正雇用対策法では、採用時の年齢制限を禁止するとあるのですが公務員は適用除外である事に疑問を呈する人がでてきているようです。

労働者の採用時の年齢制限を原則禁止する改正雇用対策法が一日から施行されたが、公務員が「適用除外」されたことに疑問の声が上がっている。「門戸拡大」を民間に求めながら、公務員は国をはじめ道内自治体の多くが年齢制限を続けているからだ。道外では独自に年齢制限をなくす自治体もあり、関係者は「まず行政が手本を示すべきだ」と指摘している。
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公務員に年齢制限があり30歳を過ぎるとほぼ公務員になるのは不可能というのが今現在の常識なのですが、よく考えてみるとこの年齢制限にあまり意味はなさそうですよね。

人種や性別などによる差別を禁ずる「平等取扱義務」が既にあるので年齢制限撤廃をする必要はないとの事ですが、年齢制限とその他の差別を一緒にしていいのでしょうか。

また、「計画的な人材育成や職員の年齢構成のバランスへの影響など課題が多い」と年齢制限の意義も言っているのですが、それなら民間企業でも言える事でそれらを考えても年齢制限撤廃をする事の方が大事と考え今回改正雇用対策法が施行されたはずです。

採用側にとって年齢制限撤廃は採用時の選別作業が複雑になり手間が増えるのであまりメリットは無いのですが、それでも民間に適用したのなら公務員も同じように適用するべきではないでしょうか。


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