製造業どうなっていくの?

製造業の人材不足が進んでいると何度かこのブログでも取り上げてきたのですが、最近では人材不足を補うために退職した人を再雇用する企業が増えているようです。

団塊世代の引退で技術伝承が課題のモノ作り現場は今、ベテラン社員の“囲い込み”に躍起だ。熟練技術者をつなぎとめる策は雇用と賃金の安定だ。定年廃止や定年延長制度を整え、現役として“戦力”の一角を担ってもらう。

(中略)

ただ、こうした働き方はまだ少数派だ。〇六年四月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に対し、六十五歳までの雇用を確保するため、(1)定年廃止(2)定年延長(3)定年以降も働ける継続雇用制度−のいずれかの措置を義務付けた。厚生労働省調査によると、いずれかの措置を実施した企業のうち定年廃止は2・1%、定年延長は12・1%にとどまる。多くの企業は、人件費が抑えられるため、定年後の再雇用などの継続雇用で人材を確保している。
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海外に製造部門を移転する企業が後を絶たないので、中小企業の製造業の倒産率が非常に高くなっており、それらの情報を知っている若者は製造業に就職する事を避ける傾向にあるのかもしれません。

また、若者の多くが、きれいなオフィスでパソコンをカタカタと操作するような仕事に魅力を感じているので、その対極にある製造業を敬遠する傾向もあるのだと思います。

この様な中、若者が育たず、引退した人を再雇用してその場をしのいでいるとどうなるのでしょうか?

いずれ製造業はすべて海外に任せ、日本は金融業の様な高付加価値の仕事をメインに行う国になっていくのでしょうか?

日本人の細かい所まで目が届くという特性をうまく利用し、付加価値の高い製造業が出てこない事には上記した事も現実味を帯びてきそうです。


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