日雇い派遣原則禁止が現実味を帯びてきた。
いよいよ現実味を帯びてきた日雇い派遣原則禁止。
人材派遣会社側からは反対の声が上がっているようですが、世間的なイメージと流れを考えると原則禁止が実現する可能性は高いと思います。
1日だけ働きたいというニーズがあるとの事ですが、それ以上に長期で雇用してもらいたい人が泣く泣く日雇いで働いているケースが多いというのが現実です。
その状況を一部の人しか知らないのなら派遣会社側の意見も通ってしまうかもしれないのですが、今や3人に1人が派遣社員と言う現状で多くの方が派遣という雇用形態の不安定さを実感してしまっているのですよね。
正社員として働いている人もその様な派遣社員の辛い状況を見る機会も多々あるでしょうから、世論としては規制の流れがかなり強くできてしまっているのではないでしょうか。
ただ、日雇い派遣に関して原則禁止になる事は企業側にとっても悪いことではなく、人件費が上がる事により付加価値を上昇させるための工夫をするようになるでしょうから新しいサービスや商品が出てくるかもしれません。
デフレの元凶でもあったのですから、社員の給料が上がる事によって、健全な物価上昇も期待できるかもしれません。
規制緩和から規制強化でまるで逆境しているようにも見えるのですが、実は景気回復の途中段階であると考える事ができます。
派遣に関する規制緩和はある意味緊急事態の回避策であったのですから、その回避策をそろそろ外す時が来たのかもしれません。
そもそも危機的状況にあっては、決して日雇い派遣の原則禁止という考えが取りざたされる事もなかった事でしょう。
日雇い派遣原則禁止をマイナスの要因と考えるか、プラスの要因と考えるかで、企業の強さが分かれてきそうです。
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日雇い派遣原則禁止?
日雇い派遣規制強化
舛添要一厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。関連記事
(中略)
一方、人材派遣会社約800社で組織する日本人材派遣協会は「労働者側にも1日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」という。同協会では「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」ことも懸念している。
人材派遣会社側からは反対の声が上がっているようですが、世間的なイメージと流れを考えると原則禁止が実現する可能性は高いと思います。
1日だけ働きたいというニーズがあるとの事ですが、それ以上に長期で雇用してもらいたい人が泣く泣く日雇いで働いているケースが多いというのが現実です。
その状況を一部の人しか知らないのなら派遣会社側の意見も通ってしまうかもしれないのですが、今や3人に1人が派遣社員と言う現状で多くの方が派遣という雇用形態の不安定さを実感してしまっているのですよね。
正社員として働いている人もその様な派遣社員の辛い状況を見る機会も多々あるでしょうから、世論としては規制の流れがかなり強くできてしまっているのではないでしょうか。
ただ、日雇い派遣に関して原則禁止になる事は企業側にとっても悪いことではなく、人件費が上がる事により付加価値を上昇させるための工夫をするようになるでしょうから新しいサービスや商品が出てくるかもしれません。
デフレの元凶でもあったのですから、社員の給料が上がる事によって、健全な物価上昇も期待できるかもしれません。
規制緩和から規制強化でまるで逆境しているようにも見えるのですが、実は景気回復の途中段階であると考える事ができます。
派遣に関する規制緩和はある意味緊急事態の回避策であったのですから、その回避策をそろそろ外す時が来たのかもしれません。
そもそも危機的状況にあっては、決して日雇い派遣の原則禁止という考えが取りざたされる事もなかった事でしょう。
日雇い派遣原則禁止をマイナスの要因と考えるか、プラスの要因と考えるかで、企業の強さが分かれてきそうです。
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- 2008.06.17 Tuesday
- 非正規労働者
- 23:26
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