日雇い派遣原則禁止へ前進

日雇い派遣原則禁止の改正法案の基本方針がまとめられたようです。

自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム(PT)」(座長・川崎二郎元厚生労働相)は8日、労働者派遣法改正案の基本方針をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。日雇い派遣を、通訳などの専門業務をのぞいて原則禁止することなどが柱。厚労省は秋の臨時国会への改正法案提出を目指す。政府は同法制定の85年以降、規制緩和の流れに沿って段階的に派遣可能業務を拡大してきたが、働いても生活に困窮する「ワーキングプア」の増大を招いたことで、規制強化に転じる。
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秋の臨時国会に提出されるそうですので、このまま原則禁止が実現するのでしょうか。

ちょっと気になったのが、読売新聞のコラム。

日雇い派遣への風当たりが強まっている。ここは冷静で慎重な論議が必要だ。

(中略)

厚労省の調査によると、日雇い派遣で働く人の3割は正社員を希望している。このような人については、派遣業界とハローワークなどが連携し、正社員化を強力に後押ししていくことも重要だ。
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日雇い派遣で働く人の内、3割しか正社員になることを希望していないと言う調査結果があるそうなのです。

これが事実とすれば、原則禁止はありえないと思ってしまいます。

で、調べてみると、調査された人の内訳は。

現在の状況については、「主に仕事をしている(短期派遣のみ)」が53.2%と最も多く、「主に仕事をしている(短期派遣以外にも、正社員・自営業など、主たる職業がある)」が25.5%、「主に学生」が13.2%、「主に主婦」が2.9%となっています
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となっているようです。

つまり、日雇い派遣だけで生活している人は50パーセント位しかおらず、その他は学生や主婦、自営業者などだそうです。

ですので、日雇い派遣だけの人以外の残り半分の人のほとんどが今のままでよいと答えたとすれば、正社員になりたい人が3割しかいないのもうなずけてしまうのですよね。

でも、調査された人の割合と同じ様な割合で日雇い派遣を利用している人がいるのだとしたら、原則禁止はありがた迷惑な人も多いのかもしれませんね。

でも、ありがた迷惑の人にはアルバイトやパートに切り替えてもらえばそれですむわけで、社会問題になっている日雇い派遣原則禁止の流れは変わりそうにないです。

追記
それにしても、調査やアンケート結果は半信半疑で見ないといけないものです。

以前書いた「ロフトがパート社員全員を正社員化」でも

パートが2650人いて、そのうちの2350人が正社員化を望んでいるそうですから、9割もの人が正社員化を望んでいたという事です。

確か、フリーターの内6割位が正社員化を望んでいるという統計が以前出ていたと思うのですが、それはアンケートの上であって、実際に正社員になれるとなると9割に及ぶ人が正社員になりたいと言うのかもしれません。


フリーターの調査結果では、6割しか正社員化を望んでいないとあったのに、ロフトが希望者全員を正社員化すると発表したら9割の人が正社員になりたいと言ったようですからね。

アンケートなどの冷静な時に答える答えと、実際に目の前ににんじんがぶら下がっている時に考えることには大きな差があったりするのでしょうね。


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日雇い派遣禁止はほぼ実現しそうです。 労働者派遣法改正で28日、政府案のたたき台となる厚生労働省の報告書がまとまった。すでに改正を主張している4野党の案を比べると、「日雇い派遣の禁止」の方向性は一致しているが、登録型派遣や派遣会社の手数料規制を巡っ
  • 既卒、フリーター、ニート就職への道-井の中の蛙ブログ!
  • 2008/07/29 12:20 AM

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