脱人件費削減〜日雇い派遣に頼らないと決める時〜

昨日放送されていたクローズアップ現代で日雇い派遣について放送されていたので、内容をメモ。
 

日雇いの7割が35歳以下の若者
グッドウィルは全国で700事業所を運営

日雇い派遣社員の例

全財産4000円
地方在住
有効求人倍率が0.66倍
13か所の職場を転々
1日7000円-食事代=貯金なし
グッドウィル廃業で失業するが失業給付金なし 
日雇い派遣は自ら雇用保険加入の申請をしないといけないが派遣会社はその事実を教えない。
資格、専門知識なし履歴書が書けない。


9年前の労働者派遣法改正が日雇い派遣問題のはじまり
当初は生活の柱にする人が増えるとは思われていなかった。

派遣社員は派遣会社から商品として扱われるようになる。

グッドウィルは廃業するも、保険に加入していた人は1人もいなかった。
支払っている事業者は全国でも5つの事業所のみ

日雇い派遣原則禁止で最も影響を受けるのが、引っ越し業界。
これまでに日雇い派遣を利用して人件費を4割も削減してきた。
他社との競争が激しいから人件費上げられないという理屈がある。

 


今回の放送で日雇い派遣という働き方が、ありえないものだという事がよくわかりました。

国としても、ここまで広がる事や、日雇い派遣を生活の柱にする様な人が出てくるとは考えていなかったようですしね。

日雇い派遣が利用出来なくなると困る業者があるとは言うものの、では日雇い派遣がなかった時はどうやってきたのか?

他社との競争も理由に挙げているけど、引っ越し業なら日本だけのことなのですから、他社も人件費が上がるわけで特に問題ないのでは?と思ってしまいます。

海外との競争が激しい業界でも、結局中国やベトナムに人件費の安さで勝つことなんてできないのですから、日雇い派遣に頼るのは間違っているのですよね。

解説者の方も言っていたけど、これらのシステムは経営者を甘やかす事にしかならないのだと思います。

会社や市場、商品などの情報、知識、知恵を総動員してアイディアを出す。これが経営者の仕事なのだと思います。

その一つのアイディアとは言え、その場しのぎの簡単な誰でも思いつく回答である日雇い派遣利用による人件費削減というアイディアはもう通用しません。

そろそろ経営者の本領を発揮する時ではないでしょうか。

 



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