ジョブカード制度に積極参加企業名公表(感謝!)

若者の就業支援をするジョブカード制度に積極的に協力してくださっている企業名が公表されました。

日本商工会議所は9日、本年4月からスタートしたジョブ・カード制度を活用して人材の育成・確保を図ろうとする企業(417社)のうち、企業名等を公表してもよいと回答した企業(378社)を「制度の普及促進に積極的な協力企業一覧」としてとりまとめ、公表した。同制度では、正社員の経験が少ない求職者などに対し、企業での実習と教育訓練機関等での座学を組み合わせた職業訓練を提供し、求職者の適性を判断したうえで、正社員として継続雇用するもの。417社のうち、約70%は中小企業であり、5社(宮城県:1社、愛媛県:3社、香川県:1社)で訓練実施計画が認定済み。このうち、既に2社は訓練を実施中、残りの3社は近く訓練を開始予定。
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これらの企業を公表する事により、ジョブカード制度協力企業のイメージがよくなるという効果があります。

その効果が、さらに参加企業を増やすという事にもつながりますのでどんどん公開していってほしいですね。

当サイトでも分かり次第公表していこうと思います。

制度の普及促進に積極的な協力企業一覧(PDF)

追記
ちょっと思ったのですけど、一覧に書かれている企業は人材不足に悩んでいる企業ともいえるのかもしれません。

もし、自分の住んでいる都道府県や近隣の地域の協力企業で興味のある企業を見つけたら、積極的に問い合わせる事で就職につながるかもしれません。

ダメもとでもやってみる価値はあると思いますよ。

さらに追記

ジョブカード制度は若者だけでなく、中高年にも広げていくようです。

厚生労働省は8日、定年やリストラによる退職者を主な対象とした中高年版の「ジョブカード制度」を今秋から導入する方針を決めた。フリーターなど主に若者を想定した従来のカードに比べ、職歴や資格などの確認を在職していた企業の担当者によるチェックで済むようにして作成を容易にする。中高年の再就職を促し「生涯現役社会」の実現を目指す。
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需要が増えれば供給が増えるのが常ですので、中高年も取り入れる事により、参加企業も増えるのかもしれません。

ただ、やみくもに広げて結局すべて中途半端という結果だけは勘弁願いたいですね。

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