内定取り消し企業の公表基準

内定取り消しを行った企業を国が公表すると聞いてびっくりしていたのですが、今回の公表基準を見て納得しました。

厚生労働省は7日、新卒者の内定取り消しをした企業名の公表基準を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示した。労政審はこれを了承。同省は省令改正など必要な手続きをへて、1月中に実施する方針だ。

 公表基準は、(1)2年以上連続して内定を取り消した(2)1年で10人以上の内定取り消しをした企業で、ほかの就職先を確保しなかった(3)事業活動の縮小が伴わなかった(4)対象者に取り消し理由を十分説明しなかった(5)取り消しをした学生に対し就職先の確保などの支援をしなかった――の5項目。このうち1つでも該当すれば、企業名を公表する。

 昨年中に内定を取り消した企業でも、今回の5つの基準に該当すれば名前を公表される。倒産して今後の新卒者の募集をしないことが確実な企業は除外する。
関連記事

これだけの基準を満たす企業は中々いないと思います。

でも、「内定取り消しをするな」という国の姿勢を見せることができるだけでも意味があるのかもしれませんね。


コメント
コメントする








   
この記事のトラックバックURL
トラックバック
内定取り消しされた人を年間10万円の負担で在籍していられる制度を導入した大学があります。 企業の倒産や内定取り消しによって就職先を失った学生に対し、甲南大学(神戸市東灘区)は26日、年間10万円の負担で1年間在籍し続けられる制度を新設したと発表した
  • 既卒、フリーター、ニート就職への道-井の中の蛙ブログ!
  • 2009/01/26 11:13 PM

categories

archives

recommend

recommend

recommend

links

search this site.

others

mobile

qrcode