内定取り消しと経営破たん

内定取り消しをした学生に100万円払った企業が・・・

マンション分譲などを手がける「日本綜合地所」(本社・東京都港区)が大学生53人の内定を取り消した問題で、学生3人が加入し交渉をしていた全国一般東京東部労組(岸本町雄委員長)は2日、同社と協定書を締結し問題が解決したことを明らかにした。

 労組によると、協定書で会社側は「精神的負担を含め多大な迷惑をかけることとなり、誠に申し訳ない」と学生に改めて謝罪した。その上で、補償金100万円と解決金の支払いで合意した。補償金は当初42万円が提示されたが、交渉で100万円まで増額され、組合員以外の学生にも同額が支払われた。
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経営破たんに・・・

日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約1975億円(2008年9月末時点)で、帝国データバンクによると、今年に入って最大規模の経営破綻(はたん)となった。
 同社はマンション分譲を手掛けてきたが、昨年来の市況低迷で資金繰りが急速に悪化し、経営に行き詰まった。 
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う〜ん。。。


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