急激な景気悪化で増える失業者に、人手不足に悩む介護業界で働いてもらおうと、国や自治体が介護の資格取得支援に力を入れている。
生活費を貸与する自治体もあり、失業対策と人手不足解消の“一石二鳥”となるかが注目される。
東京都は5日、失業した都民らを対象に、ホームヘルパー2級の取得支援や就職先の紹介などを行う「TOKYOチャレンジ介護」を始めた。資格取得費用を全額助成するほか、生活費や就職一時金として最高95万円を貸与する。
関連記事
需要が落ち込む中で、介護に対する需要は増える一方なわけですから、もう全国的に行うべきことなのでしょう。
政府が景気対策の目玉と位置づける総額約2兆円の定額給付金の支給が5日、全国自治体のトップを切って青森県西目屋(にしめや)村と北海道西興部(にしおこっぺ)村で始まった。
関連記事
問題山積みだったのですが、いざ配られるとなるとやっぱり嬉しいものです。
まぁでも、「パーッ」と使うかどうかはわかりませんが・・・。(笑)
追記
給付金に浮かれながら、インターネットを探索していると看過できない記事を発見しました。
正社員採用「なし」全国企業の46%
やっぱり1万や2万の給付金で浮かれている場合ではないのかも・・・。
厚生労働省が27日公表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は0.67倍で、03年9月以来5年4カ月ぶりの低水準となった。前月比0.06ポイント下回り、92年1月以来17年ぶりの大幅な低下となった。また、総務省が同日公表した労働力調査の速報によると、1月の完全失業率(同)は4.1%。前月より0.2ポイント改善したが、これは厳しい雇用情勢を受けて職探しを一時見合わせる人や、女性の短時間労働者が増えるなどしたための形式的、一時的な改善とみられている。完全失業者数は277万人で、前年同月比21万人増と3カ月連続で増加。前月と比べても7万人増えた。関連記事
トヨタ自動車労働組合は25日、厚生労働省に対して職業紹介事業の許可を申請し、4月にも事業を始める方針を明らかにした。減産で雇い止めとなる期間従業員の再就職を支援するためで、厚労省によると労組が職業紹介に取り組むのは非常に珍しいという。関連記事
トヨタ労組は27日に申請する。対象は、主に期間満了で契約が打ち切りとなる期間従業員。トヨタグループ内の求人状況を把握して正社員採用の職を中心に紹介するほか、民間の人材派遣会社と提携する案も出ている。また、資格取得などの職業訓練に際して奨学金を助成する制度の導入も始める。
佐賀大学(佐賀市)は24日、不況に伴う学生向けの緊急支援策として、授業料免除の特別枠を設けると発表した。親の解雇や事業倒産で、家計が苦しい学生の授業料を減免。就職内定取り消しや内定辞退強要で大学に残る学生にも、同様の救済措置を取る。内定を取り消された学生に対する特別な授業料減免措置を打ち出したのは、国立大学法人では初めてという。関連記事
佐賀大では2008年11月、文化教育学部の学生が大手不動産会社から採用内定を取り消され、留年を決定。自動車関連企業に採用予定だった理工学部生は1月に内定辞退を促され、大学に研究生として残る意向を示している。そのため、家計が困窮している学生と併せて新年度、経済的支援を設けることにした。
大阪工業(大阪市)、摂南(大阪府寝屋川市)、広島国際(広島県東広島市)の3大学は、内定先企業の倒産や内定取り消しにより就職先を失った大学生と大学院生に対し、6万〜12万円の負担で来年度も半年〜1年間在籍できる措置をとった。3大学を経営する学校法人常翔学園(大阪市)が発表した。関連記事
既卒となると就職活動が不利になるため、わざと留年する学生がいる。そうした例の救済措置。本来は年間約90万〜190万円かかる。同法人によると、3大学で計19人が企業が倒産したり内定を取り消されたりし、うち10人は就職先が見つかっていない。
ホンダのハイブリッド車、新型「インサイト(Insight)」の売上げが好調だ。ホンダによると、今月初旬の新型「インサイト」売り出し開始から11日間で、すでに1万台を受注した。ホンダは同日、全世界における同社ハイブリッド車販売台数の累計が、2009年1月末で30万台を超えたと発表した。関連記事
みずほフィナンシャルグループと三井住友銀行が、2010年春の新卒採用を今春見込みより抑制するものの、引き続き1000人を超える高水準を維持することが17日、分かった。りそなホールディングスは今春より拡大させる見通し。関連記事
大手各行はバブル崩壊後に採用を大幅に減らし人員構成がいびつになった反省から一定水準の採用数を確保する。ただ業績の先行き不透明感が強まっていることに加え、ここ数年の大量採用の反動から採用数を減らす銀行が多い。
みずほは持ち株会社、傘下2行、信託銀行、証券の合計で今春の2350人から削減するものの1750人を確保。内訳は総合職に当たる基幹職が900人、一般職に当たる特定職が850人を予定している。
民主党は12日、非正規雇用労働者向けセーフティーネット(安全網)として、再就職を支援する月10万円程度の手当を支給する「求職者支援法案」の詳細を固めた。支給対象として約20万人を想定している。所得制限は設けず、手当支給にかかる必要経費を年間4200億円と見込む。今国会で社民、国民新両党との共同提出を目指す。関連記事
法案の内容は同日開かれた厚生労働部門会議と非正規雇用対策PT(プロジェクトチーム)の合同会議で了承された。雇用保険の受給期間終了後も再就職が困難な長期失業者や自営業を廃業した人が受給でき、再就職に向けた職業訓練を受けていることが支給の条件。訓練を受けた日ごとに1人5000円を支給。1カ月に20日間の訓練を受けると10万円が支給される計算になる。
学生の就職人気企業ランキングの常連といえば、総合商社が真っ先にあげられる。とくに商社業界1位の三菱商事、2位の三井物産は学生に高い人気を誇る。先月に発表された就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」の「就職先人気企業ランキング」でも文系男子学生では三菱商事が3年連続1位、続いて2位には三井物産が続くなど、総合商社の堅調ぶりが目立っている。毎年人気企業に名を連ねていたトヨタ自動車やソニーなどが赤字に陥り、製造業やメーカーに対する将来への不透明感が学生の間に渦巻いているなか、総合商社は今のところ不況による影響が少ない印象を与えていることが人気の理由としてあげられている。
関連記事
普段から人気があるのに、さらに人気が上がっているっていったいどれ位の倍率になっているのだろう。
もしこの業種に就職するための倍率が100倍だとすると(現実はもっと凄い倍率のようですが・・・)単純に考えて受かる確率は1パーセントになるわけでこんな業種や企業を受験するのは意味があるのだろうか?
せめて、自分なりの判断でも10パーセントは内定をもらえる確率があるだろうと思える業界や企業を目指すべきと考えるのは、夢がないのかなぁ。
マンション分譲などを手がける「日本綜合地所」(本社・東京都港区)が大学生53人の内定を取り消した問題で、学生3人が加入し交渉をしていた全国一般東京東部労組(岸本町雄委員長)は2日、同社と協定書を締結し問題が解決したことを明らかにした。関連記事
労組によると、協定書で会社側は「精神的負担を含め多大な迷惑をかけることとなり、誠に申し訳ない」と学生に改めて謝罪した。その上で、補償金100万円と解決金の支払いで合意した。補償金は当初42万円が提示されたが、交渉で100万円まで増額され、組合員以外の学生にも同額が支払われた。
日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約1975億円(2008年9月末時点)で、帝国データバンクによると、今年に入って最大規模の経営破綻(はたん)となった。関連記事
同社はマンション分譲を手掛けてきたが、昨年来の市況低迷で資金繰りが急速に悪化し、経営に行き詰まった。
農林水産省の井出道雄事務次官は2日の記者会見で、昨年12月からの約2カ月間で151人が農林水産分野に就職したことを明らかにした。景気後退で雇用情勢が悪化しているのを受け、高齢化などを背景に後継不足に悩んでいる農業などに人材が流れたもようだ。関連記事
就職者の内訳は農業が76人、林業が70人、水産業が5人。同省は新規就業対策で5000人程度の雇用を創出する方針を示しており、地方農政局に相談窓口を設けるなどして就農を支援している。1月28日時点の農林水産分野の求人数は全国で1873人という。
日立製作所は30日、2009年3月期の連結業績(米国会計基準)の見通しを下方修正し、最終損益が7000億円の赤字(前期は581億円の赤字)になると発表した。従来予想は150億円の黒字だった。世界的な景気悪化で薄型テレビなどすべての部門で売り上げが落ち込む。記者会見した古川一夫社長は「縮小する市場に対応する」と述べ、グループ全体で7000人を配置転換・削減することを明らかにした。1500億円の構造改革費用に加え会計上の税金費用なども膨らむ。関連記事