急激な景気悪化で増える失業者に、人手不足に悩む介護業界で働いてもらおうと、国や自治体が介護の資格取得支援に力を入れている。
生活費を貸与する自治体もあり、失業対策と人手不足解消の“一石二鳥”となるかが注目される。
東京都は5日、失業した都民らを対象に、ホームヘルパー2級の取得支援や就職先の紹介などを行う「TOKYOチャレンジ介護」を始めた。資格取得費用を全額助成するほか、生活費や就職一時金として最高95万円を貸与する。
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需要が落ち込む中で、介護に対する需要は増える一方なわけですから、もう全国的に行うべきことなのでしょう。
政府が景気対策の目玉と位置づける総額約2兆円の定額給付金の支給が5日、全国自治体のトップを切って青森県西目屋(にしめや)村と北海道西興部(にしおこっぺ)村で始まった。
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問題山積みだったのですが、いざ配られるとなるとやっぱり嬉しいものです。
まぁでも、「パーッ」と使うかどうかはわかりませんが・・・。(笑)
追記
給付金に浮かれながら、インターネットを探索していると看過できない記事を発見しました。
正社員採用「なし」全国企業の46%
やっぱり1万や2万の給付金で浮かれている場合ではないのかも・・・。
厚生労働省が27日公表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は0.67倍で、03年9月以来5年4カ月ぶりの低水準となった。前月比0.06ポイント下回り、92年1月以来17年ぶりの大幅な低下となった。また、総務省が同日公表した労働力調査の速報によると、1月の完全失業率(同)は4.1%。前月より0.2ポイント改善したが、これは厳しい雇用情勢を受けて職探しを一時見合わせる人や、女性の短時間労働者が増えるなどしたための形式的、一時的な改善とみられている。完全失業者数は277万人で、前年同月比21万人増と3カ月連続で増加。前月と比べても7万人増えた。関連記事
トヨタ自動車労働組合は25日、厚生労働省に対して職業紹介事業の許可を申請し、4月にも事業を始める方針を明らかにした。減産で雇い止めとなる期間従業員の再就職を支援するためで、厚労省によると労組が職業紹介に取り組むのは非常に珍しいという。関連記事
トヨタ労組は27日に申請する。対象は、主に期間満了で契約が打ち切りとなる期間従業員。トヨタグループ内の求人状況を把握して正社員採用の職を中心に紹介するほか、民間の人材派遣会社と提携する案も出ている。また、資格取得などの職業訓練に際して奨学金を助成する制度の導入も始める。
佐賀大学(佐賀市)は24日、不況に伴う学生向けの緊急支援策として、授業料免除の特別枠を設けると発表した。親の解雇や事業倒産で、家計が苦しい学生の授業料を減免。就職内定取り消しや内定辞退強要で大学に残る学生にも、同様の救済措置を取る。内定を取り消された学生に対する特別な授業料減免措置を打ち出したのは、国立大学法人では初めてという。関連記事
佐賀大では2008年11月、文化教育学部の学生が大手不動産会社から採用内定を取り消され、留年を決定。自動車関連企業に採用予定だった理工学部生は1月に内定辞退を促され、大学に研究生として残る意向を示している。そのため、家計が困窮している学生と併せて新年度、経済的支援を設けることにした。
大阪工業(大阪市)、摂南(大阪府寝屋川市)、広島国際(広島県東広島市)の3大学は、内定先企業の倒産や内定取り消しにより就職先を失った大学生と大学院生に対し、6万〜12万円の負担で来年度も半年〜1年間在籍できる措置をとった。3大学を経営する学校法人常翔学園(大阪市)が発表した。関連記事
既卒となると就職活動が不利になるため、わざと留年する学生がいる。そうした例の救済措置。本来は年間約90万〜190万円かかる。同法人によると、3大学で計19人が企業が倒産したり内定を取り消されたりし、うち10人は就職先が見つかっていない。
ホンダのハイブリッド車、新型「インサイト(Insight)」の売上げが好調だ。ホンダによると、今月初旬の新型「インサイト」売り出し開始から11日間で、すでに1万台を受注した。ホンダは同日、全世界における同社ハイブリッド車販売台数の累計が、2009年1月末で30万台を超えたと発表した。関連記事
みずほフィナンシャルグループと三井住友銀行が、2010年春の新卒採用を今春見込みより抑制するものの、引き続き1000人を超える高水準を維持することが17日、分かった。りそなホールディングスは今春より拡大させる見通し。関連記事
大手各行はバブル崩壊後に採用を大幅に減らし人員構成がいびつになった反省から一定水準の採用数を確保する。ただ業績の先行き不透明感が強まっていることに加え、ここ数年の大量採用の反動から採用数を減らす銀行が多い。
みずほは持ち株会社、傘下2行、信託銀行、証券の合計で今春の2350人から削減するものの1750人を確保。内訳は総合職に当たる基幹職が900人、一般職に当たる特定職が850人を予定している。
民主党は12日、非正規雇用労働者向けセーフティーネット(安全網)として、再就職を支援する月10万円程度の手当を支給する「求職者支援法案」の詳細を固めた。支給対象として約20万人を想定している。所得制限は設けず、手当支給にかかる必要経費を年間4200億円と見込む。今国会で社民、国民新両党との共同提出を目指す。関連記事
法案の内容は同日開かれた厚生労働部門会議と非正規雇用対策PT(プロジェクトチーム)の合同会議で了承された。雇用保険の受給期間終了後も再就職が困難な長期失業者や自営業を廃業した人が受給でき、再就職に向けた職業訓練を受けていることが支給の条件。訓練を受けた日ごとに1人5000円を支給。1カ月に20日間の訓練を受けると10万円が支給される計算になる。
学生の就職人気企業ランキングの常連といえば、総合商社が真っ先にあげられる。とくに商社業界1位の三菱商事、2位の三井物産は学生に高い人気を誇る。先月に発表された就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」の「就職先人気企業ランキング」でも文系男子学生では三菱商事が3年連続1位、続いて2位には三井物産が続くなど、総合商社の堅調ぶりが目立っている。毎年人気企業に名を連ねていたトヨタ自動車やソニーなどが赤字に陥り、製造業やメーカーに対する将来への不透明感が学生の間に渦巻いているなか、総合商社は今のところ不況による影響が少ない印象を与えていることが人気の理由としてあげられている。
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普段から人気があるのに、さらに人気が上がっているっていったいどれ位の倍率になっているのだろう。
もしこの業種に就職するための倍率が100倍だとすると(現実はもっと凄い倍率のようですが・・・)単純に考えて受かる確率は1パーセントになるわけでこんな業種や企業を受験するのは意味があるのだろうか?
せめて、自分なりの判断でも10パーセントは内定をもらえる確率があるだろうと思える業界や企業を目指すべきと考えるのは、夢がないのかなぁ。
マンション分譲などを手がける「日本綜合地所」(本社・東京都港区)が大学生53人の内定を取り消した問題で、学生3人が加入し交渉をしていた全国一般東京東部労組(岸本町雄委員長)は2日、同社と協定書を締結し問題が解決したことを明らかにした。関連記事
労組によると、協定書で会社側は「精神的負担を含め多大な迷惑をかけることとなり、誠に申し訳ない」と学生に改めて謝罪した。その上で、補償金100万円と解決金の支払いで合意した。補償金は当初42万円が提示されたが、交渉で100万円まで増額され、組合員以外の学生にも同額が支払われた。
日本綜合地所は5日、東京地裁に会社更生手続きの開始を申し立て、受理されたと発表した。負債総額は約1975億円(2008年9月末時点)で、帝国データバンクによると、今年に入って最大規模の経営破綻(はたん)となった。関連記事
同社はマンション分譲を手掛けてきたが、昨年来の市況低迷で資金繰りが急速に悪化し、経営に行き詰まった。
農林水産省の井出道雄事務次官は2日の記者会見で、昨年12月からの約2カ月間で151人が農林水産分野に就職したことを明らかにした。景気後退で雇用情勢が悪化しているのを受け、高齢化などを背景に後継不足に悩んでいる農業などに人材が流れたもようだ。関連記事
就職者の内訳は農業が76人、林業が70人、水産業が5人。同省は新規就業対策で5000人程度の雇用を創出する方針を示しており、地方農政局に相談窓口を設けるなどして就農を支援している。1月28日時点の農林水産分野の求人数は全国で1873人という。
日立製作所は30日、2009年3月期の連結業績(米国会計基準)の見通しを下方修正し、最終損益が7000億円の赤字(前期は581億円の赤字)になると発表した。従来予想は150億円の黒字だった。世界的な景気悪化で薄型テレビなどすべての部門で売り上げが落ち込む。記者会見した古川一夫社長は「縮小する市場に対応する」と述べ、グループ全体で7000人を配置転換・削減することを明らかにした。1500億円の構造改革費用に加え会計上の税金費用なども膨らむ。関連記事
東芝は29日、主力の半導体やデジタル家電の採算悪化に歯止めがかからず、09年3月期の連結営業損益が2800億円の赤字(従来予想は1500億円の黒字)に転落する見込みだと発表した。同社にとっては過去最大の営業赤字額で、金融を除く国内の事業会社の中でも過去最大の赤字額となる。ソニーも09年3月期に2600億円の営業赤字に転じる見通しを発表しており、世界景気の悪化が電機業界に深刻な影響を与えている。
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今日は、記事の紹介だけです。
井の中の蛙的追記
それにしても、この不況で得をしている人なんてほとんどいないのですから、皆で「不況辞めましょう」と言って辞めることってできないのでしょうかね。
そうとはいかなくても、例えば、世界中で日にちを決めて、この日に今使ってもいいと思える金額分を何かの消費に使ってくださいと言えば、相当協力者が出てくるんじゃないでしょうか。
2兆円を給付金としてただ配るよりも、例えばTVに出ている名だたる有名なタレントやスポーツ選手を使って「消費キャンペーン」を世界中で行えば相当お金が動くことになるのではないでしょうか。
キャンペーン好きのお金もちの方々はもちろん協力してくれるでしょうし(してくれますよね?)、環境なんかと結びつければ相乗効果でもっと消費が期待できるかもしれません。
こういった時というのは皆のベクトルが揃っているので皆で何かをやるという事に対して最もいい時期だと思います。
あのオバマさんの就任式の時に半端ない数の人が集まったのも、経済を立て直してほしいという同じ思いを皆がもっていたからなのでしょう。
以前の世界的な大不況のときにはこの揃ったベクトルが悪い方に向いて、最終的には第二次世界大戦まで起こってしまったのだと思います。
今回の危機でも保護主義がメディアに取り上げられて戦争をイメージさせるものもよく見かけます。
でも、こんなハードなことじゃなくて、今はもっとソフトな「キャンペーン」など世界が協力して解決できる時代なんじゃないでしょうか。
っと、ごちゃごちゃと書いてあまり適当な事をいってもいけないのでこれ位にしておきます。(笑)
でも、金利を下げたり公的資金を投入したりと個々の国においての景気刺激策も大事だとは思うのですが、世界中の人が同じことを思っているパワーを使えればもっと良い解決策が見つかりそうな気がしないでもないのですが・・・う〜ん、世の中は難しいですね。
さらに追記
よく考えてみれば、あの2兆円の給付金を配布するときに付属的に「消費キャンペーン」をやればいいんじゃないだろうか。
その日に合わせて、百貨店や電気屋さんにも協力してもらって割引サービスをしてもらったり。
って、これは民間の努力すべきところなのかも・・・。
給付金配布日前後には民間企業が頑張る姿が見れるのでしょうか。。。
後記
やっぱり記事の紹介だけしておけばよかった・・・。
まぁ、でも書いて気づくことがあったのでよしとします。(笑)
企業の倒産や内定取り消しによって就職先を失った学生に対し、甲南大学(神戸市東灘区)は26日、年間10万円の負担で1年間在籍し続けられる制度を新設したと発表した。同大学によると、全国的にも珍しい制度だという。関連記事
対象は卒業に必要な単位を取得しているか、取得見込みの4年生。卒業すると新卒の学生よりも求人が少なくなり、故意に所要単位を取得せずに卒業を先延ばしにすると、授業料などで年間約90万〜130万円の負担が生じることから、配慮した。
同大学では26日までに6人の学生が、内定を受けていた企業の倒産や経営悪化によって就職先を失っている。
米ゼネラル・モーターズ(GM)は21日、2008年通年の全世界の新車販売台数が前年比10.8%減の835万台だったと発表した。08年に897万2000台を販売したトヨタ自動車の世界首位が確定、GMは77年ぶりに2位に陥落する。関連記事
経営再建中のGMは北米で21%、欧州で7%それぞれ販売が減少した。一方、トヨタも市場低迷を背景に4%減少したが、総販売ではGMを62万台上回った。トヨタは創業から70年強で世界首位の座を手に入れたが、09年3月期に戦後初の営業赤字を見込むなど苦境下にある。
米民主党のバラク・オバマ前上院議員(47)は20日正午(日本時間21日午前2時)、ワシントンの連邦議会議事堂前での就任式で宣誓した後、第44代大統領に就任する。米史上初めてのアフリカ系(黒人)大統領となるオバマ氏は就任演説で、困難な時代に米国民一人ひとりが団結し、責任を共有し、希望を持って米国を再生させる「チェンジ(変革)」の一翼を担うよう呼びかける。関連記事
今年の春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は5年ぶりに悪化して80・5%となり、前年同期より1・1ポイント下がったことが16日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。
不況が就職活動にも影響を与えていることが浮き彫りになった形だ。
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特に代り映えもないつまらない記事です。
う〜ん、もう不景気の記事にもうんざりしてきましたね。
あれ?でも、この記事「賃上げ合戦の始まり?」では好景気に飽きたなんて事を書いているし・・・。
人間は飽きやすい生き物なので景気の循環が起こるのだという説を、経済学者の誰かが立証してくれないものでしょうか。(笑)
世界的な不況で雇用情勢に暗雲が立ち込める中、10年度就職を目指す学生らは、“就職氷河期”再来に戦々恐々としている。年明け早々に開かれた県職員採用試験ガイダンスに前年の2倍近い参加者が詰め掛け、昨年12月の警察官採用募集にも応募が殺到。自治体財政は厳しく道州制も論議されているが、「不況時の公務員人気」は健在のようだ。関連記事
大学生や大学院生の就職希望先で、業績悪化が目立つ自動車メーカーの人気が全体的に落ちていることが13日、就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」の「就職先人気企業ランキング」でわかった。関連記事
対照的に、文系男子では三菱商事が3年連続1位となるなど、総合商社の堅調ぶりが目立っている。
厚生労働省は7日、新卒者の内定取り消しをした企業名の公表基準を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示した。労政審はこれを了承。同省は省令改正など必要な手続きをへて、1月中に実施する方針だ。関連記事
公表基準は、(1)2年以上連続して内定を取り消した(2)1年で10人以上の内定取り消しをした企業で、ほかの就職先を確保しなかった(3)事業活動の縮小が伴わなかった(4)対象者に取り消し理由を十分説明しなかった(5)取り消しをした学生に対し就職先の確保などの支援をしなかった――の5項目。このうち1つでも該当すれば、企業名を公表する。
昨年中に内定を取り消した企業でも、今回の5つの基準に該当すれば名前を公表される。倒産して今後の新卒者の募集をしないことが確実な企業は除外する。
韓国ソウル市の淑明女子大学は24日、卒業生が最大1年間無料で学生の身分を維持できる「ポスト学士課程」を来年3月の新学期から始めると発表した。就職難で卒業をためらう学生が増えている状況に対応した「経済危機克服対策」と説明している。関連記事
東京労働局は18日、非正規社員の再就職や生活相談に応じる「東京非正規労働者就労支援センター」をJR新宿駅前のオフィスビル内に開設した。来年1月下旬にオープンする予定を前倒したが、センター開設の周知不足のためか、午前中の相談者はわずか2人にとどまった。関連記事
正規雇用先だけでなく短期間の求人も紹介する。また社員寮を追い出された離職者には住宅資金の貸し付け紹介などの支援を実施する。
相談コーナーは6カ所で、1月下旬には20カ所に拡充。職業訓練のあっせんや、模擬面接を予定している。
19日には大阪市、名古屋市でもセンターが開設される。
来春卒業予定の高校生の就職内定率(10月末現在)は前年同期比0・6ポイント減の66・8%で、6年ぶりに減少したことが16日、文部科学省の調査で分かった。関連記事
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景気悪化の影響が、高校生の就職にも及んでいることが裏付けられた形だ。
男女別では、男子が71・8%で前年同期比0・4ポイント減、女子が60・3%で同0・7ポイント減。都道府県別では、愛知県が85・5%で最も高く、岐阜県(83・9%)、三重県(83・4%)などが続いた。最も低かったのは沖縄県で25・6%。次いで、北海道、宮城県、高知県の順となっており、東北や九州では平均を下回る県が大半だった。
造船や原子力関連メーカーといった重厚長大産業が業界一丸となった学生の採用活動に力を入れている。造船15社と日本造船工業会は合同就職フォーラムを10日、横浜市内で開いた。日本原子力産業協会は今年で3回目となる原子力産業セミナーを過去最高の45社を集めて13日、都内で開催する。両業界とも地味なイメージが強く、学生からも人気薄。「スケールが大きく、ダイナミックな仕事ができる」(造船業界)点などをアピールする。就職戦線は景気悪化によって売り手市場から一転、買い手市場に変化しているが、「不況下こそ(人材確保の)チャンス」と力が入る。関連記事
ソニーは9日、主力のエレクトロニクス事業について、全世界の従業員16万人(9月末)の5%に当たる8000人を09年度末までに削減することを盛り込んだ収益改善策を発表した。派遣社員なども09年度末までに8000人規模で減らすとしており、人員削減は計1万6000人規模に達する。金融危機の深刻化に伴う世界的な景気悪化で、液晶テレビなどの世界需要が急速に落ち込んでいることから、大規模なリストラが必要と判断した。関連記事
麻生太郎首相は5日午前、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、雇用問題について協議した。志位氏は大企業による派遣労働者らの大量解雇を批判したうえで「政府として強力な指導と監督で是正してほしい」と要請。首相は「できるだけ努力したい。ただ政府が民間企業にどこまで介入できるかという問題がある」と述べるにとどめた。関連記事
首相は1日の経済界首脳との懇談に触れ「ぜひ雇用の維持ということと、内定取り消しはとんでもないということを申し上げた」と説明。「企業の中で非正規雇用を切らずに正社員に置き換えることでまともな道をひらこうという企業もあり、そういう道を探るべきだ」とも語った。同席した河村建夫官房長官は「深刻な実態への認識は共有している」と述べた。
ファーストリテイリングは2日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の11月の国内既存店売上高が前年同月比32.2%増えたと発表した。全般的に寒い日が多く、保温肌着「ヒートテック」など冬物衣料の販売が好調だった。百貨店、スーパー、専門店を問わず衣料品の販売不振が深刻になるなか、ユニクロの快調ぶりが突出している。関連記事
30%を超える伸びは「フリースブーム」だった2001年3月(42.6%)以来、ほぼ7年半ぶり。来客数も25.7%の大幅増で、客単価は5.2%上昇した。通信販売を含む月間の全店売上高は過去最高を記録した。
麻生太郎首相は27日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長を首相官邸に呼び、景気減速による雇用情勢の悪化に対応するため、新たな雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示した。政府・与党は必要な予算措置を今年度2次補正予算案や来年度予算案に盛り込む方針だ。関連記事
首相指示は(1)非正規労働者らの雇用の維持(2)失業者の再就職支援(3)新卒者への内定取り消し問題への対応――の3点。財源として労働保険特別会計の積立金からの拠出も検討するよう指示した。
首相は27日夜、首相官邸で記者団に「雇用情勢は結構悪化している。2次補正、本予算を含めて政府としてきちんとした対応を考える」と強調。与党は内定を取り消した企業名の公表や、内定を取り消された学生への雇用調整助成金支給などの案を検討している。
契約を打ち切られるなどして2009年3月末までに職を失う非正規労働者が約3万人に達する見込みであることが、厚生労働省が28日に発表した調査結果で明らかになった。関連記事
世界的な景気低迷による業績不振にあえぐ国内企業が、相次いで大幅な人員削減の必要に迫られているためで、10月から来年3月末までに非正規労働者3万 67人が契約を打ち切られる見通しだ。一方、正社員で人員削減対象となる人数は2028人で、非正規労働者が雇用調整弁として不況時に真っ先に解雇される実態が浮かび上がった。
トヨタ自動車(Toyota Motors)の地元、愛知県では期間従業員ら4104人が職を失うとみられる。
2007年の調査によると、日本の労働者の36%を非正規労働者が占めている。
世界的な景気悪化に伴う雇用調整の波が、正社員にも及び始めた。人員削減はこれまで、販売不振に悩む自動車産業などの派遣社員や期間従業員が中心だったが、正社員の希望退職に踏み切る上場企業が増えている。関連記事
「業績が低く改善が見られない社員は、社外でキャリアを求めることを含め、将来について真剣にご検討いただきたい」
なぜそんなに長く面倒になったのか。現在は大学推薦はすたれ一般公募が多くなっているからだ。しかも男女差別は法律で禁止。履歴書には大学名を記入しないから、どの大学の学生でも男女を問わず、応募できるようになっている。ここでそれまでの学校歴はいったん白紙になり、チャンスは平等に与えられるというわけだ。わたしの時代など、堂々と女子お断りの企業が多かったから、うらやましい限り。長女にもおおいにがんばってほしいと激励した。まあ、結果としてみると、有名企業は難関大学のそれも男子をあい変わらずたくさん採用している。とはいえかつてよりさまざまな大学から人材を発掘しようとしていることもたしか。たとえば資生堂は08年の100人近い内定者は40数大学卒とばらけていた。大学名にこだわらないと採用担当者は話していた。
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大学名は以前に比べれば就職活動での意味を失っているけれど、やっぱりそれだけの勉強をしてきた人と、していない人では大きく差があるわけで、企業側としても、採用活動の選考において利用価値は高いはず。
もしかして、私だけが時代に乗り遅れているのでしょうか?
もし、履歴書に大学名を書かなくていい企業を知っている方がいましたらコメントくださいませ。
厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出す。試験雇用した企業に補助金を支給するほか、企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給する。これまで30歳代前半までの支援策はあったが、就労形態の不安定なフリーターの「高齢化」が進んでいることに対応する。
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金融危機でフリーター対策なんて忘れられているのかと思っていたのですが、ちゃんと実行されるようです。
でも、正直時期が悪すぎるかも・・・。
っと、水を差すようなことは言わない事にします。
企業の来年度採用計画はどうか。さすがに「減少」の方針を出した企業が09年採用よりも多い。しかし、6割強の企業が「前年並み」としているのは心強い。気になるのは、「未定」とする企業の中に、「今年は採用増にするか未定だったが、来年は採用減にするかを検討中」(電子機器)という回答もかなりあることだ。「未定」数字の読み方として留意しておきたい。関連記事
新卒採用どころではない 外資系金融機関は就職氷河期。米国発金融危機のあおりを受けて、金融業界の新卒採用にも陰りが見えてきた。とりわけ、大学生のあこがれの的だった外資系金融機関の新卒採用は、米英系を中心に大幅に削減される予定だ。内定取り消しも相次ぎ、「入社2年目で解雇するケースもある」という惨状だという。関連記事
広島労働局は11日、マツダが本社宇品工場(広島市南区)の派遣社員約800人を削減する計画を受け、離職予定者を対象にした就職説明会を13日から広島県府中町のマツダ本社で開くことを決めた。関連記事
青森県弘前市の精密機械製造「キヤノンプレシジョン」の生産調整の影響で、同県平川市の電子部品製造「タカシン」が派遣していた社員223人を10月末で解雇したため、弘前公共職業安定所は11日、離職者を対象にした職業相談会を弘前市で開いた。関連記事
最近双竜(サンヨン)自動車は、来年9月の再雇用を前提に、非正規職員およそ350人を一度に退職させた。対岸の火事ではない。業種全般にわたって大規模な構造再編が進められている。企画財政部高官が話した通り「今後、政策のイッシューは物価ではなく雇用になるだろう」という言葉を肌で感じる状況だ。関連記事
結局、2つの問題を解決できる道は、雇用市場を柔軟にすることである。欧州の場合、非正規職は正規職と同じく契約期間がない。労働条件は正規職と同一で、給料も労働時間ベースで受けとる。正規職を固辞する自発的な非正規職員も多い。こうしたことが可能なのは「同一労働、同一賃金」「差別処遇の禁止」の原則が法律によって徹底的に順守されているからだ。
米国も地位が異なるという理由から、賃金で差別を受ける事例が多くない。きちんと整備された求人・求職のシステムにより、職場を辞めてもいつでも働き口を得ることができる。韓国もこうしたレベルの労動市場の環境を作れば、あえて非正規職の雇用期間を法的に決める必要もなくなる。
景気後退が加速するなか、大学生や高校生の就職が急速に厳しさを増している。首都圏の大学では来春卒業予定の学生が内定を取り消されるケースが夏以降相次ぎ、高校からも「求人票が激減した」などの声が上がる。ここ数年の好調から一転、「就職氷河期」再来に学生らは危機感を強めている。
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最近、明るい記事を紹介できないのが残念です。
ちょっと前は、正社員化が進んだり、日雇い派遣の禁止が検討されたりもしていたのに、どこへいったのだろうか?
企業に勤める労働者の中で、パートや派遣といった「非正社員」が4割近くを占めるまでに増加する一方で、その3割が正社員としての雇用を望んでいることが7日、厚生労働省の調査結果で分かった。企業が賃金抑制や、不況時の解雇を前提に非正社員を雇っていることも判明。景気減速のなかで現実となっている、非正社員を取り巻く厳しい労働環境が統計上で裏付けられた格好だ。関連記事
(中略)
低い満足度を反映してか非正社員では、正社員への登用を望む人も少なくない。今後の働き方に対する希望を非正社員に質問した項目では、30・6%が「他の就業形態に変わりたい」と希望。とりわけ20〜24歳で65・9%、25〜29歳で57・9%が「他の就業形態に変わりたい」と回答。そのうち9割は、正社員への登用を望んでいた。
トヨタ自動車は6日、2009年3月期連結決算(米国会計基準)で、本業のもうけを示す営業利益が前期比73・6%減の6000億円になるとの見通しを発表した。
世界的な景気悪化の影響で新車販売の不振が続くとみているためで、5月時点の予想より1兆円下方修正した。国内製造業で売上高トップのトヨタが業績の大幅下方修正を迫られたことは、企業業績の悪化が深刻化しつつある現状を浮き彫りにした。
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1兆円の下方修正って・・・。
この不調を受けてかなりの数の非正規社員が解雇されるようですので、経済への影響も大きいと思います。
でも、もうここまで来ると悲観的になるのすらも馬鹿らしいような気が・・・。
180度考えを変えて楽観的に・・・とはいきませんか。。。
高速道路料金を休日(土日祝日)は原則上限1000円に−。政府、与党が30日に追加経済対策の目玉として決定した高速道路料金の大幅値下げ。例えば、埼玉県から青森県まで普通車でドライブすれば、通常料金の9割引き、片道で約1万2000円も得する“大盤振る舞い”だ。
出発は埼玉県加須市にある東北道の加須インターチェンジ(IC)。青森市の青森ICまでの約650キロは、車で約7時間の長旅だが、通常料金1万2750円が1000円で済むことになる。
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高速道路どれだけ利用しても1000円って・・・。すごい
平日は3割引きなのですが、土日に限りトラックなど事業用の車は対象外で、1000円になるそうです。
経済対策というと、企業への対策が多くて一般市民には関係ないと感じる事が多いのですが、こんな対策なら私たちの生活に直結するので面白くていいですね。
まぁ、どれだけ経済効果があるのかは分からないのですが、ちょっと生活にワクワクすることが増えるというだけでも、経済危機が心理的なものにより悪くなることを考えると意味があるかもしれませんね。
とにかく、この対策が行われたら税金を払っている人は旅行や遠出しないと損だということは間違いないようです。
米国に端を発した金融危機が、大学生や高校生の雇用に影を落とし始めた。ここ数年は「売り手市場」との声さえ聞かれた就職戦線。しかし、「経済情勢の激変」を理由に、一転して内定や求人の取り消しが相次ぐ事態になっている。急速に冷え込む「雇用」に大学や教育委員会は不安を隠せない。関連記事
世界の金融・証券市場の動揺が続いている。27日の東京株式市場では日経平均株価が終値でも2003年4月に付けたバブル経済崩壊後の最安値(7607 円)を下回った。為替市場で円が独歩高となり、輸出関連株や銀行株を中心に日本株売りに歯止めがかからない。アジアでは香港ハンセン指数が同日、 12.7%下落し、欧州主要国の株価指数も軒並み下落して始まった。金融危機の広がりを背景に世界同時不況への警戒感が高まっている。関連記事
厚生労働省は21日、雇用対策として年長フリーターらを新たに正社員として雇う企業に対し、1人あたり50万〜100万円程度の助成金を出す制度を作る方針を固めた。3年程度の時限措置とする。与党も同様の方針を固めており、政府が今月中にまとめる追加経済対策に、若者の雇用対策の目玉として盛り込む考えだ。関連記事
厚労省案では、25〜39歳の年長フリーターや派遣などの非正規労働者を新たに正社員として採用し、1年以上雇った場合に、大企業には50万円程度、中小企業には100万円程度を支給する。対象は3年間で10万人以上を想定している。財源は雇用保険料などからなる労働保険特別会計でまかない、一般会計には影響が出ない。
日本経済新聞社が19日まとめた2009年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数(09年春入社予定)は今春入社した人数に比べて1.4%減で5年ぶりのマイナスになった。電機や自動車は強気の採用を続け、製造業は5年連続で増えた。銀行は大量採用を続けたが、証券や保険、不動産が落ち込み非製造業がマイナスに転じた。米金融危機の影響による業績悪化の懸念から10年春入社の採用計画については全体の7.6%が「採用を減らす」と回答した。関連記事
さて、私が選ぶ"優良企業の基準"とはいかなるものだろうか。とはいっても具体的にどの企業を指すのかという話ではない。むしろ企業の採用活動における姿勢と表現した方がよいだろうか。それは『情報公開』と『説明責任』という二つのキーワードだ。自社に有利になるような『我田引水』型の企業姿勢とは対極にあると考えてもらいたい。「わが社にはこうした弱点がある。それを○○という手段で克服しようとしている」と率直に話してくれるような企業には魅力を感じている。会社に入るという行為は、入社をしたならば隠していたこともすべてがわかる(企業側でも学生でも)ことにつながりはしないだろうか。変な隠し事を画策するよりも、自社の置かれている立場・環境を、それこそ包み隠さず話してくれる企業を探してみたらどうか。採用のスケジュール、社員のこれまでの出身大学等々、肝心な情報が公開されているかどうかを確認してみたい。関連記事
10日の東京株式市場は日経平均株価が急落。大引けは前日比881円6銭(9.62%)安の8276円43銭だった。2003年5月28日以来の安値水準まで落ち込み、03年4月に付けたバブル経済崩壊後の安値(7607円)が視野に入った。下落率は過去3番目の大きさ。世界的な金融危機や景気減速に対する警戒感が一段と高まり、朝方からほぼ全面安の展開で、下げ幅は一時1000円を超える場面もあった。後場は三菱商やコマツなどを買い戻す動きも見られたが、みずほFG、新日鉄、トヨタなど主力株は総じて大幅安となった。東証株価指数(TOPIX)も急落。840.86で引け、2003年5月30日以来の安値水準まで下落した。関連記事
ニコンは7日、インターネットに接続できるヘッドマウントディスプレイ「UP(ユーピー)」を発表した。価格は標準機能を備えた「UP300」が5万 9800円、高機能版の「UP300x」が6万9800円。UP専用ECサイト「UPSTORE」で販売する。10月15日から予約を開始し、初回予約分出荷は12月中旬の予定だ。
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ニコンと言えば、誰もがカメラのメーカーとして知っているとは思うのですが、そのメーカーからこの様なディスプレイ装置が発売されるのは面白いですね。
一眼レフカメラなどは、これまであまり値下がりのしない商品と思われていたのですが、ここ最近は急激に値下がりし始めて、去年まで10万円以上していたカメラも今では5万円位で買えるようになってしまっています。
多分そのような背景もあって、新しい分野に挑戦してみようと思ったのではないでしょうか。
それにしても、電子機器はソフトばかりが注目されがちですけど、実は革新的なモノってハードから生まれるんじゃないでしょうか。
携帯にカメラやワンセグがついて、携帯の概念が変わったし、最近ではタッチパネルで任天堂DSやiphoneが大成功しているし。
そういった新しいハードに付随するようにソフトが生まれてくるというのが、正しい順序なのかもしれませんね。
そう考えると、ハードを握るというのは、今のトレンドから行くとまったく逆なのですが、実は成功する可能性を秘めているのかもしれませんね。
この商品はまだ出始めですので、ハードの有効な使い方や、ハードに対する有効なソフトは出ていないですし、今の段階では見た目が無骨すぎるのもちょっとあれですが、上手く導く事ができれば世界的にも成功できるのではないでしょうか。
今やブラウザさえあれば、何でもできる時代ですから、パソコンの様な大がかりなものでなくても、簡素なハードでかなりの事ができそうですし。
ハードをもう一度見直してみる時代に入ってきているのかもしれませんね。
追記
今現在誰もがウォークマンやアイポッドを身につけているのが普通になっていますが、このニコンの商品が普通に身につけられる時代になったらどうなるのでしょうか?
なんだか、皆がドラゴンボールのスカウターをつけているようで面白いですね。(笑)
でも、それが普通になれば特に何とも思わなくなるのかもしれないです。
う〜ん、慣れとは恐ろしいものですね。
これによると、平成17年度の大卒者55.1万人のうち、大学院への進学は12%で6.6万人、就職は60%で32.9万人、就職も進学もせずが18%で 9.8万人と意外に多い。高卒者120.3万人のうち、大学への進学は47%で56.8万人、専門学校等への進学は27%で32.6万人、就職は17%で 20.8万人、就職も進学もせずが7%で7.9万人。中卒者の97.6%は進学(夜学含む)する。少なくとも100人に2人は就職等をしていることになる。関連記事
正社員としての就職を希望する外国人が企業担当者に面接を受ける「就職マッチングフェア」が28日、鈴鹿市神戸のジェフリーすずかで開かれた。企業8社と2団体が参加し約40人の外国人が訪れた。
(中略)
3社と面接したペルー国籍の派遣社員、伊波光子さん(22)は「派遣の仕事は簡単に見つかったが、外国人を正規雇用してくれる企業は少ない。就職フェアは貴重な機会だと思う」と満足そうだった。
坂本代表は「福祉法人などでも外国人が正社員として働ける新しい流れができれば。企業は外国人にもっと目を向けてほしい」と話していた。
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「派遣の仕事は簡単に見つかったけど、正社員の仕事はなかなか見つからない」
う〜ん、こんな所は、既卒者やフリーターの人たちが就職活動をはじめた時に感じている事と大して変わらないような気がしますね。
でも、実際は、これまでの企業の採用慣例や法的な部分でも規制があるので既卒者よりも何倍も厳しいのだと思います。
しかし、昨日のパナソニックの件にもあるように、今日本の企業は海外で利益を上げないと存続していく事が出来ない状態にあるので、徐々にですが、外国人採用は増えていくと思います。
また、海外から日本への観光客もかなり増えてきているようですので、その様な分野の外国人採用も拡大していくのでしょう。
外国人への採用慣例や規制といったものは、経済利益を求めていくことにより徐々に消えていくのかもしれませんね。
追記
外国人の就職をついつい応援したくなるのですが、外国人の採用が増えるという事は日本人の採用が減るという事に繋がる可能性は高いのですよね。
日本人と外国人。どちらを優先してほしいかと考えれば、当然日本人を取ってほしいのが心情だと思います。
しかし、外国人採用の拡大が徐々に行われるようになると、外国人が活躍できるところでは外国人を。日本人が活躍できるところは日本人をというようにすみ分けを行う時代になっていくのだと思います。
そうなってくると、就職活動の際に「自分を最も活かせられる分野はどれか?」という視点が必要になってくるのではないでしょうか。
日本人が強みを発揮出来る分野。そして、自分自身が強みを発揮出来る分野。そういった分野を探す必要があるのかもしれません。
追記
自分の書いた文章を読んでいて、あまりにも日本人と外国人の関係が、正社員と派遣社員の関係に似ているのに驚いた。
派遣社員の規制が経済利益を求める事により緩和していった所。
派遣社員と正社員の仕事のすみ分けが進む所。
もしかして、その結末は今の日本が正社員の仕事が減って派遣社員の仕事が増えたように、日本人の仕事が減り外国人の仕事が増えるなんてことにならないでしょうか・・・。
う〜ん、外国人採用というのはパンドラの蓋をあける事になのかもしれません。
まぁでも、なるようになっていくのでしょうけどね。(一様楽観的な視点で締める事にします(笑))
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産業人の使命は貧乏の克服である。そのためには、物資の生産に次ぐ生産をもって、富を増大しなければならない。水道の水は、通行人がこれを飲んでもとがめられない。それは量が多く、価格があまりにも安いからである。産業人の使命も、水道の水のごとく、物資を安価無尽蔵たらしめ、楽土を建設することである。
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