日雇い派遣のグッドウィル廃業を発表

日雇い派遣大手のグッドウィルが廃業を発表したようです。

グッドウィル・グループは25日、子会社で日雇い派遣最大手「グッドウィル」(東京都港区)について7月末をめどに廃業すると発表した。

従業員4161人に合意退職を申し入れ、1日約7000人の派遣労働者に再就職をあっせんする。
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雇用されていた派遣社員をどうするかなど、まだまだ問題が多いのですが、何か一つの時代の終焉を感じました。

国も動きつつあるので、もうすぐ労働環境の新しい時代がやってきそうです。


日雇い派遣原則禁止が現実味を帯びてきた。

いよいよ現実味を帯びてきた日雇い派遣原則禁止。

舛添要一厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「通訳など専門職以外の日雇い派遣は、かなり厳しい形で考え直すべき。労使双方の意見を聞いた上で秋には法律の形できちんと対応したい」と述べ、秋の臨時国会に提出する労働者派遣法の改正案に日雇い派遣を原則禁止することを盛り込む方針を示した。

(中略)

一方、人材派遣会社約800社で組織する日本人材派遣協会は「労働者側にも1日だけ働きたいというニーズはあり、日雇い派遣の全面禁止は反対」という。同協会では「日雇い派遣を全面禁止すると違法な労働者供給が地下にはびこる可能性がある」ことも懸念している。
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人材派遣会社側からは反対の声が上がっているようですが、世間的なイメージと流れを考えると原則禁止が実現する可能性は高いと思います。

1日だけ働きたいというニーズがあるとの事ですが、それ以上に長期で雇用してもらいたい人が泣く泣く日雇いで働いているケースが多いというのが現実です。

その状況を一部の人しか知らないのなら派遣会社側の意見も通ってしまうかもしれないのですが、今や3人に1人が派遣社員と言う現状で多くの方が派遣という雇用形態の不安定さを実感してしまっているのですよね。

正社員として働いている人もその様な派遣社員の辛い状況を見る機会も多々あるでしょうから、世論としては規制の流れがかなり強くできてしまっているのではないでしょうか。

ただ、日雇い派遣に関して原則禁止になる事は企業側にとっても悪いことではなく、人件費が上がる事により付加価値を上昇させるための工夫をするようになるでしょうから新しいサービスや商品が出てくるかもしれません。

デフレの元凶でもあったのですから、社員の給料が上がる事によって、健全な物価上昇も期待できるかもしれません。

規制緩和から規制強化でまるで逆境しているようにも見えるのですが、実は景気回復の途中段階であると考える事ができます。

派遣に関する規制緩和はある意味緊急事態の回避策であったのですから、その回避策をそろそろ外す時が来たのかもしれません。

そもそも危機的状況にあっては、決して日雇い派遣の原則禁止という考えが取りざたされる事もなかった事でしょう。

日雇い派遣原則禁止をマイナスの要因と考えるか、プラスの要因と考えるかで、企業の強さが分かれてきそうです。

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日雇い派遣原則禁止?

日雇い派遣規制強化


日雇い派遣原則禁止?

日雇い派遣はなくなるのだろうか?
 

舛添厚生労働相は13日の閣議後記者会見で、「日雇い派遣については、やめるような方向でやるべきだと思っている」と述べ、秋の臨時国会に日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案の提出を目指す考えを明らかにした。
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 舛添厚労相は会見で、「メーカーなどでは常用雇用が普通で、基本的には日雇い派遣はいかがなものか」とし、通訳などの専門的な業種は除いた上で、製造業などへの日雇い派遣を原則禁止したいとの考えを表明。

 「日雇い派遣はあまりに問題が多い。かなり厳しい形で考え直すべきで、労使の意見も聞いた上で、秋には法律の形できちんと対応したい」と述べた。

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日雇い派遣規制強化」にもあるように以前から日雇い派遣の規制を強める事は考えられていたのですが、原則禁止になるかもしれないとの事です。

ただ、製造業などで日雇い派遣を禁止すると、人件費が高くなるために、さらに海外に逃げる企業が増えるかもしれません。

しかし、中国など海外の人件費も上がってきている事や、外人と日本人の性格上の特質の違いから日本で作る事にメリットを感じている企業が増えている事を考えると、日雇い派遣の規制は良いタイミングと言えるのかもしれません。

難しい判断だとは思うのですが、流れは規制の方に向かっているのかもしれませんね。



製造業どうなっていくの?

製造業の人材不足が進んでいると何度かこのブログでも取り上げてきたのですが、最近では人材不足を補うために退職した人を再雇用する企業が増えているようです。

団塊世代の引退で技術伝承が課題のモノ作り現場は今、ベテラン社員の“囲い込み”に躍起だ。熟練技術者をつなぎとめる策は雇用と賃金の安定だ。定年廃止や定年延長制度を整え、現役として“戦力”の一角を担ってもらう。

(中略)

ただ、こうした働き方はまだ少数派だ。〇六年四月に施行された改正高年齢者雇用安定法では、企業に対し、六十五歳までの雇用を確保するため、(1)定年廃止(2)定年延長(3)定年以降も働ける継続雇用制度−のいずれかの措置を義務付けた。厚生労働省調査によると、いずれかの措置を実施した企業のうち定年廃止は2・1%、定年延長は12・1%にとどまる。多くの企業は、人件費が抑えられるため、定年後の再雇用などの継続雇用で人材を確保している。
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海外に製造部門を移転する企業が後を絶たないので、中小企業の製造業の倒産率が非常に高くなっており、それらの情報を知っている若者は製造業に就職する事を避ける傾向にあるのかもしれません。

また、若者の多くが、きれいなオフィスでパソコンをカタカタと操作するような仕事に魅力を感じているので、その対極にある製造業を敬遠する傾向もあるのだと思います。

この様な中、若者が育たず、引退した人を再雇用してその場をしのいでいるとどうなるのでしょうか?

いずれ製造業はすべて海外に任せ、日本は金融業の様な高付加価値の仕事をメインに行う国になっていくのでしょうか?

日本人の細かい所まで目が届くという特性をうまく利用し、付加価値の高い製造業が出てこない事には上記した事も現実味を帯びてきそうです。


改正パート労働法の効果がじわり・・・

改正パート労働法の効果が徐々に出て来ているようです。

厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査(速報)によると、パート労働者の数は前年同月比0.8%増の1140万5千人で、2年1カ月ぶりに伸び率が1%を切った。フルタイム労働者の数は同2.3%増の3292万9千人と高い伸び率を維持。厚労省は「改正パート労働法の影響もあり、正社員化が進んだことの表れかもしれない」としている。
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とりあえず、今日は記事の紹介だけ。。。

追記
来週の月曜日と火曜日はブログの更新をお休みします。

では、また来週水曜日に・・・。


派遣会社に待遇改善要求

今日は、時間がないので記事の紹介だけ。

連合の高木剛会長は21日の会見で、総じて賃金が安く抑えられている派遣社員の待遇改善を、2月中に業界団体に申し入れる考えを明らかにした。連合が取り組む非正社員の待遇改善活動の一環。大手派遣会社へ直接、要請することも検討している。労働組合の全国組織である連合が、個別の業界団体や企業に要望を出すのは珍しい。

 特に問題視しているのが、派遣会社が自社グループ企業に社員を派遣するケース。高木会長は「労務費を安くするためのこそくな手段」と批判。「春の労使交渉でも積極的に議論してほしい」と、傘下の加盟組合に呼びかけた。
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に、しても、自社グループの企業に派遣して労務費を安くしているとは・・・。


金融業界、パート社員の正社員化が加速

金融業界従業員の正社員化が加速しているようです。

みずほ銀行や損保ジャパンなど大手金融機関が、パート社員の正社員化に乗り出す。みずほ銀行は、4月に正社員へのステップとなる役職を新設し、2年以内に800人を転換する。パートの一部と正社員との差別待遇を禁じた、改正パートタイム労働法の4月施行に対応。非正社員依存度が高くなっている金融機関が人材政策を変更することは、他業種のパート雇用の見直しや時給水準の上昇にもつながりそうだ。
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去年の12月には「三井住友銀行2000人を正社員化」が発表されたのですが、今年はさらに金融業界の正社員化の動きが活発化しているようです。

正社員化に拍車をかけているのがパートタイム労働法であるのならば、これからも正社員化をする企業は増えていきそうですね。

追記
それにしても、この改正パートタイム労働法って中々良い改正法ですね。

詳しいことが知りたい方は、厚生労働省のホームページの「改正パートタイム労働法のポイント」を見てください。

さらに追記
最近日本の政治が改革や規制緩和よりも、格差是正など金融面においてはマイナスにうつる対策に奔走させられていることを受けて、株価が低調になっています。

今回のパートタイムの改正法も企業にとってはコスト増となって、株主からしてみれば利益を押し下げる要因と映ってしまうのかもしれません。

しかし、「正社員希望者は「給与」よりも「やりがい」重視」でも書いたのですが人に安定を与えると、それに応じるように貢献が帰ってきます。

特に日本人は貢献意欲の高い人たちが多いのですから、海外に比べても人への投資は大きな意味を持つのではないでしょうか。

長期的な視野に立った時に、今の日本の政府が行っていることは後々大きな意味を持つと思うのですよね。

短期的な利益を追い求めている人達に左右されることなく、じっくりと政治に取り組んで欲しいです。


日雇い派遣規制強化

なにかと問題の多かった日雇い派遣の規制が強まるようです。

厚生労働省は25日、日雇い派遣を規制する指針を今年度内に新設することを決めた。違法派遣により事業停止命令を受けることが確実になったグッドウィルをはじめ、業界全体に不正が広がっているため、労働者派遣法に基づく指針で規制を強化する。ただ、労組側は「派遣法を改正し原則禁止にすべきだ」と主張しており、指針の実効性が問われそうだ。

 派遣法の見直しを検討してきた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会は25日、来年の通常国会での法改正は見送るが、日雇い派遣の問題は省令や指針の整備を早急に進め、規制を強めるべきだとする中間報告をまとめた。これを受け、厚労省は来年1月以降の部会で指針の内容を詰め、年度内に施行する方針。
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今回規制が強くなるのは、大手派遣会社が法令違反を行っていた事が背景にあります。

本来認められていない職場で働かせたり、賃金を払う際にそこから手数料などを天引きしていた事です。

この様な事は非常に問題で規制が強化されるのはとても良い事だと思うのですが、日雇い派遣自体が不安定な雇用形態である事に変わりはありません。

この雇用形態は将来ホームレスを大量に生み出すという事が言われているのですが、ちょっと規制を強くしたくらいではあまり問題の解決にはならないのではないでしょうか。

一度日雇い派遣で働くとそこからなかなか抜け出すことは難しく、けがや病気をしたらもう無収入です。

あれよあれよと言う間に、ホームレスです。

アルバイトも同じようなものですが、日雇い派遣が大々的に行われるようになって不安定な職に就く人が増えたのは間違いないと思います。

一番の解決策は、アルバイトや日雇い派遣の様な不安的な職についても、将来安定した職につける道を築くことでジョブカードなど色々国も考えているようです。

しかし、不安定な職が増えているという事は、それだけ正社員など安定した雇用形態として雇われる人が減っている事実もあるはずです。

つまり安定した職が減っているのに、そこに不安定な職についていた人を詰め込むのには無理があるのではないでしょうか。

日雇い派遣を廃止してしまうと、どうしてもその雇用形態で働きたい人まで排除する事になってしまうので、それも違う気がするのですが、日雇い派遣はごく限られた人数に抑えるべきじゃないでしょうか。


トヨタが非正社員の全従業員に占める割合を30%未満に設定

正社員化に拍車がかかるかもしれません。

トヨタ自動車とグループ企業の労働組合でつくる全トヨタ労働組合連合会(二百九十二組合、二十九万人)は二十二日、派遣社員や期間従業員など非正社員の全従業員に占める割合を30%未満とする目標を設定したことを明らかにした。国内の製造業で非正社員の増加が目立つ中、労働界への影響力が大きいトヨタグループの労連が明確な数値目標を打ち出したことで、ほかの産業でも正社員化を求める動きが強まりそうだ。
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正社員化を進めている企業が最近は増えているのですが、大企業であるトヨタが非正社員の割合の数値目標を設定した事は他の企業にも大きく影響を与えそうです。

非正社員として雇われている人が賃金が少なくて不安定な生活を強いられているという問題だけに限らず、企業側にも社員の質が落ちる事により不祥事が増えたり技術の継承ができないなど問題が出てきています。

日本は品質が他国に比べて高い事が一つの差別化要因になっている事を考えるとこの事実は憂慮すべきことです。

企業側、従業員側両方にメリットの多い正社員化がこれからますます進んでいきそうです。


ネットカフェ難民の実態調査

ネットカフェ難民と呼ばれるネットカフェで寝泊りするその日暮しの人たちの実態調査が行われたようです。

住居を失い、主にインターネットカフェで寝泊まりしている「ネットカフェ難民」が全国で約5400人に上ることが28日、厚生労働省の調査で明らかになった。半数は日雇いなど短期雇用を中心とした非正規労働者で、約4分の1が20代の若者だった。若年層を中心に広がる、働いても住居費さえ賄えない「ワーキングプア」の厳しい生活が浮き彫りになった形だ。
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う〜ん、ネットカフェ難民という響きがあまり深刻性を感じさせないのですが、この記事を見ているともうホームレスと考えた方がいいのかもしれないですね。

なんらかの理由で家賃が払えなくなってネットカフェ難民になる。

いざ、就職しようと思っても住所がないから就職できない。

という負のスパイラルにはまり込んでしまった人たちであるようです。

住居を失った理由は「仕事を辞めて家賃が払えない」(東京32.6%、大阪17.1%)と、「仕事を辞めて寮や住み込み先を出た」(東京20.1%、大阪43.9%)が多いそうです。

また、ネットカフェ難民が都会に多いので家賃の高さがネットカフェ難民を産む原因にもなっているのでしょうね。

日雇いの派遣で月収が10万円程度では、定住するのは難しいのでしょう。

結局は収入に見合った生活しかできないのですから、収入が10万ならそのお金で生活する知恵をつけていくわけで、その結果がネットカフェ難民なのだと思います。

そうなのだとしたら、この問題を解決するには格安の住まいを提供するか、収入を増やすしかないのでしょうね。

つまり、本人のやる気とかそういう精神論で解決できる問題ではなく、システムを変えていくしかないのだと思います。

あるいはこの人達は競争に敗れた人と考えて切り捨てていくか・・・。

どちらが良いかは自明なことだと思います。



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