失業率の高い沖縄の原因

沖縄は失業率が高いそうなのですが、こんな所にも原因があるのでしょうか。

確かに、沖縄には血縁の強いきずなが色濃く残っており、無職者でも暮らしやすい風土がある。それはそれで長所であろう。ただ、そのことが若い人の自立心や独立心をそいでいるとするならば、やはり対策は必要だ。調査で「生活のために働こうとする意欲に欠ける若者と、それを助長する親の職業意識の欠如」とも指摘しているが、ここは素直に耳を貸すべきだ。
 小さなころから、家庭や学校などで健全で建設的な職業観を自覚させることも、一つの方法だ。
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沖縄など島国では昔ながらのつながりを大事にしているという事がTVで美しい光景としてよく取り上げられるのですが、それが無業者の増加に加担している可能性もあるのでしょうか。

のんびりとした県民性があり働いていない人にも暮らしやすい環境があるようでそれが失業率の高さに影響を与えている可能性は高いと思うのですが、本州のセコセコと働くのとどちらがいいのかと言われれば何とも言えない気がします。

若者が無業者になっている事には対策も必要だとは思うのですが、それが行き過ぎてのんびりした風土が無くなってしまうのも何か違う気がするのですよね。

良い部分が悪い部分の原因になっている場合、悪い部分を是正するとよい部分にまでも影響が出てくる可能性は高いと思います。

就職する事が正しくて、無業者は絶対ダメだというのが沖縄の常識となれば、沖縄の雰囲気も変わってしまうのかもしれません。

追記
沖縄と言うのはちょっと独特の場所であり、県全体で観光事業を行っているといえると思います。

海が奇麗だからというのが観光名所になる理由ではあるとは思うのですが、それに加えてそこに住む人の県民性というのも大きく影響しているのではないでしょうか。

県民性の根源に非効率な事でも許せる風土があるのだとしたら、あまりにも効率を求めすぎるのも違う気がします。

他の地域に比べてあまりにも失業率が高いのである程度是正は必要だと思うのですが、少しくらいならそのままでもいいのではと思うのは贅沢でしょうか・・・。


無駄に広げてみました・・・。

バットンさんコメントありがとうございます。
 

一ついえるのは従業員にとって、経営者はお客様だってことです。
いいサービスをして(つまりよく働いて)お給料を払っていただくものだと思ってます。
「お客様目線で、サービスをしたほうがいいよ」
って感じでしょうか。


この様な意見は、はじめて聞いたのでとても参考になり新しい視点に気付く事が出来ました。

確かに経営者をお客様だと考えると、経営者の理不尽な部分にも納得できるのかもしれないですね。

現実問題として、経営者には給料をもらっている訳で従業員は従う事しかできない。

それを後ろ向きに「仕方ないから働く」というのと「お客さまに喜ばれる為に働く」では仕事の出来にも大きな違いができてしまうのでしょうね。

とは言っても、お客様にも礼節をわきまえてもらわなけらばならない部分がある様に、経営者であっても何でも許される訳ではないのも事実だと思います。

多くの場合取るに足らない不満を従業員は経営者に対して抱いているのだと思うのですが、その限度を超える場合は何かしらの形で訴える必要はあると思います。

確か沖縄で派遣の広告を見て東京に行ったらまったく条件の違う派遣先で働かされ生活もままならない人がいました。

この様な事が以前から多々起こっており、その人は沖縄に戻って行政まで問題定義にいったはずです。

この人たちが動いたことにより沖縄としても何らかの対策を行わないといけないと思ったはずですから大きな意味があったと思います。

多分バットンさんは取るに足らない不満や言ってもどうにもならない不満を抱くのであれば、自分ができる事の努力をしましょうと言いたかったのだと思うのですが、その意見には私も大賛成です。

しかし、本当におかしいことを「おかしい」と言うことには少なからず価値があると思います。

掲示板の中では、私たち個人は非力なので何を言おうが全く意味がないという意見が大半を占めているように思います。

しかし、インターネットの力と言うのは凄くて「個人が組織に対抗するには」にも書いたのですが、インターネットの中で問題定義しそれが共感を呼べば大きな力となります。

不祥事発覚のほとんどが個人の告発が多いと聞きますし、それにインターネットが大きく貢献している可能性は高いと思います。

最近では、経営者はクールヘッド、ウォームハート、そしてクリーンハンドが必要だといわれるそうです。

以前まではクールヘッド、ウォームハートだけだったのですが、それにクリーンハンドが付け加わっているのはインターネットの情報公開能力が高くて、もはや透明性のある企業しか生き残れないからだと思います。

最後はちょっと話がそれたのですが、基本は自分のできる事をやるのが大事だと思います。

しかし、これでは全て自己責任論になってしまうので時には外に訴えることも必要だと思います。

追記
掲示板の一書き込みを、ここまで話を広げる必要は無かったと思うのですが勢いで書いてしまいました。(笑)

多分皆さん書き込んでいる内容は違うように聞こえるのですが、多くの部分で共通する思いがあるのではないでしょうか。

う〜ん、それにしても文章を書いて思いをきっちり伝えるのは難しいです。



経営者は絶対悪なのか?

掲示板に非正社員が増えている事に関して経営者を批判している方がいたのですが、私は個人的に共感しました。(笑)

っと言うのも以前まで私も同じような思いを持っており、過去のブログにもその様な事を書いた覚えがあるからです。

とは言えそれから色々社会の中の仕組みを知る中で、ひとえに経営者を批判するのは間違いであるという事に気づき今では経営者を絶対悪の様に批判する事はなくなりました。

掲示板に書かれている様に人をモノとして扱う企業もあるでしょうし、今やそうするしかない現状もあるのかもしれないのですが、実は経営者の中にもその事を問題として考えていて従業員と上手くやっていく方法を模索している人もいるのですよね。

また、経営者も株主に雇われている様なものなのでコスト削減に励まないといけない状況がつくりだされている訳でそれを一概に批判するのも違うのだと思います。

以前中国の労働現場がTVで映し出されていたのですが、中国ではまだ労働組合もないような企業は多々あって労働者を本当に軽はずみに扱っており給与もいきなり半額なんて事もあるようなのです。

今、日本ではこんな事はなかなか起こりにくいと思うのですが、昔は日本でもそんなことが多々あったのではないでしょうか。

つまり結局企業と言うのは所有するものと所有されるものからなり立ち基本は所有されるものは所有するものの言う事を聞くしかないというシステムなのだと思います。

しかし、それではあまりにも理不尽な事が起こるので法律が整備されてきたのだと思います。

この法律にも理不尽なところがありますし、そもそも企業の仕組み自体も所有するものの論理でできているので所有されるものにとって不満に思う事は多々出てきてしまうのも当然だと思います。

しかし、それを不満だと思うのであれば他の方が書いているように、自ら有利な状況を作り出すという事しか今の段階では手段はないのではないでしょうか。

それは、起業する事、あるいは優秀な従業員となりこの人に辞められては困るというレベルになる事なのでしょうか。



っと、ここまでかなり大人な意見を書いてきたのですが、そんな事言ってもやっぱり腹が立つというのが人間だと思います。

「外に文句を言わずに自己改革を」なんていうのが多分大人な意見なのかもしれないのですが、実はこの論理も所有する側の都合に合されたものであったりするのですよね。

ですので、これからもあまりにも理不尽な経営や理不尽な政治が行われるようであれば批判していこうではありませんか。



アイディア報酬

最近付加価値とかイノベーションとか言われているのですが、もしそれらに値する事を社員が発案したとしても今の時点では会社が特許などの権利を得て発案者は賞与程度の報酬しか得られないのでしょう。

誰が一番得をするかと言えば経営陣。

うん?なんかおかしくないですか?

確かに起業段階から企業を育てる事は難しいしその企業がなかったらアイディアも思いつかなかったかもしれない、しかしそれでも社員のアイディアから得た利益の配分が発案者より経営者の方が多い今の現状って変じゃないのか。

個人的には発案者に利益の何パーセントかを配分するという形式が一番いいように思うのですが、そんなに報酬を与えると貢献意欲が無くなったり、会社を辞めていくのではないかという考えが経営陣にあるのではないか。

でもそれはむしろ逆で報酬が貰えるのならもっとアイディアを出そうとするのが人間ではないのか。

今は昔と違って、企業をどんどん移り変わっていく人もたくさんいる。

それなのに昔の様に社員を所有物と考えて、社員のものは企業のものという発想でいいだろうか?

個人が重視される時代なのですから、アイディアに対する報酬の考え方も変えていかなければならないのではないか。

付加価値の時代で色々企業の中でアイディアを出している人も多いはず。

それなのにその人たちが一生食うに困らない位の大金を手にするような夢の様な話は一つも聞いたことがない。

一方経営陣は無償で社員のアイディアを得る事が出来る。

知識社会では、技術者や職人などこれまで末端の人たちと考えられていた人が活躍する時代。

その人たちに報酬を与える側にも意識改革が必要であると思う。

そして、報酬を得る側ももう少し強気になってもいいのでは。

情報社会では優秀な社員になるとその生産性はものすごく高いので、企業への貢献度もかなり高いはず。

そうであるならばそれに見合った報酬を得ていないといけない。

お金の事ばかり言いたくはないが、それが個人がより尊厳をもつ事につながるのではないでしょうか。

組織と個人の関係はよりフラットになっていく。

その中で報酬体系も変化が求められているのは間違いないと思います。


第一志望企業に就職しても43%は転職?

志望順位の高い企業に就職する事ができても転職する人は多いようです。

正社員として働く二十代、三十代の男女を対象にした二十二日までのアンケートで、新卒時に第一志望の会社に入った人のうち、43%が転職したとの結果が出た。転職の有無にかかわらず、現在の勤務先に満足している人は55%。調査の対象者はバブル崩壊後の不況で「就職氷河期」を経験した人が多いとみられ、転職には未経験者も含め84%が肯定的だった。
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就職氷河期世代で自分の希望していた企業に就職できなくて転職したというのならまだしも、第一志望の企業に就職した人でさえも43%の人が転職しているのには驚きました。

自分の志望している企業に就職しやすくなっている今日ではあるのですが、このアンケート結果を見ているとこれからも転職をする人はたくさん出てくるのかもしれません。

一度築かれた転職しやすい環境は、滅びることなくこれからも社会人に影響を与えていきそうです。


20代の若者は堅実で貯蓄好き?

20代の若者の生活はつつましやかなようです。

車を買わず、酒もあまり飲まない。休日は自宅で過ごす。無駄な支出を嫌い、貯蓄意欲は高い――。日本経済新聞社が首都圏に住む20代の若者を対象に実施したアンケート調査の結果、予想以上に堅実でつましい暮らしぶりが浮き彫りになった。消費を喚起するにはかなり手ごわい相手といえそうだ。
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日本の経済活性化の為には一般消費者の消費額が増えなければならないそうなのですが、消費意欲が旺盛のはずの若者がこの様な状況ですの少し不安に思ってしまいますね。

しかし、この結果は妥当なところでしょう。

バブル崩壊を目の当たりにして、就職しても不安定な状況に追いやられているのが若者の現状なのですから誰も文句は言えません。

最近車のCMを見ていると若者に「思い切ってやってみよう」系の、若者に元気になってもらおうというメッセージが込められているものが多いのですが、若者にはそれらのメッセージは届かないのかもしれませんね。

それに、かなり車は普及しているので自分で買うまでもない層が増えているのかもしれません。

そして、最近では家にいてもインターネットさえあれば娯楽に事欠かなくなっているのも消費意欲をそいでいる原因であると思います。

外で無駄遣いするくらいなら、家で遊んで貯蓄したほうがましというのも非常に共感してしまいます。

また、日本ではお酒が人間関係潤滑油としての役割を与えられていたのだと思うのですが、親密よりもちょっと距離を置きたい若者の心情を考えるとお酒のニーズも減ってくるのもうなずけます。

これらの傾向を見ていると、若者が貧困への恐怖を感じつつも成熟社会を享受している事により消費活動が落ち込んでいるような気がします。

追記
今日TVで歌番組が放送されていて「なつかしい歌」と言う事で10年前くらいから年代順に曲が流されていました。

それを見て思ったのが、10年前の曲を全然古く感じないという事。

ちょっと以前なら10年前の曲を聴くと「古臭いな〜」という感じを受けていたと思うのですが、今から10年前ではそうは感じないようです。

これってつまり音楽が成熟しているという事ではないでしょうか。

昔は、日本の音楽と言えば演歌でした。

そして、怒涛の如くアメリカから様々な種類の音楽が流入して日本のJPOPが生まれてきました。

つまりこの時期の10年はものすごい変化が生まれていたために、昔の音楽を「古臭い」と感じてていたのでしょう。

最近でも変化をつけているとは思うのですが、それはちょっと違うように聞こえるという程度のものであるので10年たってもたいして変化していない様に感じるのではないでしょうか。

成熟する理由にも色々あるとは思うのですが、その大きな理由が世界の文化が同一化し始めているという事にあるのではないでしょうか。

日本はあらゆる国から文化を輸入して変化してきたことを考えると、世界の同一化により急速に変化が乏しくなるのではないでしょうか。

そして、この現象は日本に限らず世界で起こっていることだと思います。

文化を築くには何百年もの年月をかけているのですから、同一化してしまうとそこから新しいものが生まれていくのにも相当時間がかかるのかもしれません。

そう考えると、当分予測可能な時代が続くのかと少しがっかりしてしまいます。

この「もう分ってるよ」「もう知ってるよ」という感じが若者の意欲をそぐ原因にもなっているように思うのですが、皆さんはどの様に感じるでしょうか。

予想可能が増えてくると予想不可能なものを見つけたくなるのが人間だと思うのですが、次はどこから予想不可能が飛び出してくるのでしょうか・・・。


「転職ありき」の時代

これはちょっと・・・

今春に入社したばかりで早くも転職を希望する新社会人が増えている。人材紹介最大手のリクルートエージェント(東京・千代田)には6月半ば時点で前年同期の2倍の新社会人が転職希望を登録。他の紹介会社でも前年を上回る多数の希望者が集まっている。企業が大量の新卒採用を進めた結果、人材と職場のミスマッチが増えたとの指摘が多い。だが転職で必ずしも期待通りの職場が見つかるわけではなく、大学などには若者の移り気を不安視する声も出ている
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今年の就職活動状況のアンケートで内定を得た企業に満足できた人がかなりいたのですが、去年内定を得た人も求人件数は多かったはずですから内定をもらった時点では満足していたはずです。

しかし、今回の新聞記事を見ていると就職してからの状況はあまり芳しくないようですね・・・。

新卒者が内定をもらって満足と答えるのは大手企業に内定をもらった場合が多いです。

しかし、実際の満足度というのは決して企業の規模や企業ブランドだけに比例するものではないという事がこの転職希望者の多さから表れているような気がします。

また、少なからず簡単に転職を考える人がいるのも事実なのでしょうね。

この様な傾向を見ていると、やはりこれからは転職の時代なのかもしれないです。

就職活動の間に知りうる情報というのはやはり限りがあるので、どれだけ企業がオープンに情報提供をしても就職活動をしている人とのマッチングを高める事にも限界がありそうです。

「この企業で働く」と決めるにはやはりいくつかの企業を渡り歩くという経験が必要なのかもしれないです。

簡単に転職を考えている人も、何度か転職するうちに社会は厳しいものでどこの企業でも辛い事は多々あると気づいていくでしょうしね。

もうそろそろ就職活動をする人も採用をする人も「転職ありき」で物事を考えないといけない時代になってきているのかもしれないですね。


新卒社員にも給与格差

新卒社員の段階から給与格差を設ける事が考えられているようです。

新卒社員といえば、入社時には給料が同じだというのがこれまでの常識だった。ところが、経団連会長が「新卒入社時から給与に格差を」といった趣旨の発言をし、この流れが変わる可能性も出てきた。実はすでに、国内には「入社時点ですでに給与格差」という会社も存在する。
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学校での成績や能力テストなどで給料に差をつけるとか。

今の段階でも導入している企業もあるようなのですが、新卒社員同士での軋轢(あつれき)が起こってはいけないとの事から積極的に公表はしていないそうです。

この様な事が考えられているのも競争を是とする考えが背景にあるのでしょうね。

これまで日本ではあまりに過保護的な環境が続いていたため競争原理をどんどん導入しているのですが、過去には競争をしすぎるのは良くないという事から教育界ではゆとり教育なんてものが考えられたのですよね。

海外との競争もあるので日本だけ競争原理から逃れるという事は出来ない時代になってきているとは思うのですが、何か極端から極端に移っているような気がするのですが・・・。

「丁度いい位」におさまる日はくるのでしょうか。


スカウトで転職-ガイアの夜明け-

今日は「ガイアの夜明け」で若手社員が3年以内に退職する事についての番組が放送され、その中でスカウトの裏側が紹介されていました。

スカウトとは、転職を考えている人や、考えていない人に、転職の話を持ちかけて他社に紹介する事を言います。

紹介により、スカウトマンは紹介料という形で報酬を得る事ができ、転職をする人は高い給料や権限を得、転職者を受け入れる側は即戦力の優秀な人材を確保することができるようになります。

3者にとって非常に好条件なのですがもちろん損をする所もあります。

それがスカウトマンに人材を取っていかれる企業です。

これまで、大手企業の中には何となく仕事をしてきた転職を考えた事が一度もない人がたくさんいました。

しかし、その転職を考えた事がない人は条件の良いところに行ける事を知らない訳で機会損失になりますし、その人を受け入れる事により利益を上げる事が出来た企業にとっても機会損失になっていました。

つまり、何も知らない社員を何も知らないまま悪条件で確保していた企業だけが得をしている状態であったのです。

この状態は終身雇用が行われている間は、永遠に続いたと思います。

しかし、今では終身雇用が崩壊し転職が普通なものとなりつつあります。

この様な環境の中で、転職を斡旋(あっせん)する企業が大刀するようになり、またそういった企業が待ちの姿勢ではなく攻めの姿勢で動き出したのがスカウトという仕組みです。

転職を斡旋する企業が隆盛を振るう中で、勤めていた企業に不満を抱いていた人が次々と転職をしていきました。

そして、上記したように転職を考えたこともない優秀な人材にもスカウトという触手がのび始めているのです。

一見するとスカウトは陰でコソコソしている悪いイメージがあるのですが、実は優秀な人材の能力を最大限に活かせる企業に配分するという事で経済には好影響を及ぼしているのですよね。

そして、この転職の斡旋は被害者である大手企業や優秀な人材に悪待遇をしてきた企業にも大きな影響を与えています。

このまま放っておいては、人材をどんどん持っていかれて抜け殻状態になってしまうので、人材に対する待遇を改善し、企業を魅力的なものとし転職を思いとどまってもらう仕組みを作り始めているのです。

つまり、従業員にとっての待遇は転職の隆盛によりどんどん改善されてきているといえます。

若者の3年以内の退社とスカウトと言う仕組みには相関関係はないとは思うのですが、労働環境とは大いに関係していると思います。

転職が隆盛を得ることにより、労働環境が大きく改善されていることを考えると若者の退職にも少しは良い傾向が見えてくるかもしれません。

また、移り変わりの激しいIT業界の中のサイバーエージェントという企業が終身雇用を取り入れるという事からも、また労働環境の在り方が変わりつつあるのかもしれません。

転職業界が「動」を作りだそうとすると、その影響を受ける企業は「静」に戻そうと懸命になります。

はたから見ていると、非常に興味深いのですが、当事者は戦々恐々といった感じなのでしょうか。

転職などに関して一歩先をゆくアメリカでは、既に人材は流動的に動くものという事が完全に定着しています。

日本は独自の方法でアメリカとは違う道をたどることになるのでしょうか?

もう少し時間がたてばはっきりと答えが出てきそうです。


安全と正社員化

安全確保の為に正社員化要求。

私鉄やバスなどの労働組合でつくる私鉄総連(230組合、12万人)は10日、松山市で中央委員会を開き、非組合員を含む非正社員2万人程度の正社員化を、会社側に求めていくことを決めた。産業別労組が正社員化の具体的な要求を掲げる例は少なく、他の労組にも影響を与えそうだ。
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非正社員と正社員ではやはり就労意識に差があるので、これから安全にかかわる企業などで正社員化が進むのかもしれませんね。



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