NEC在宅勤務を全社規模で導入

去年の3月に「松下電器産業の在宅勤務対象者3万人へ」という記事を書いていたのですが、今回はNECでの在宅勤務導入です。

NECは、1日から全社規模で「在宅勤務」を導入すると発表した。同社では、2006年7月から前月まで、企業ソリューションビジネスユニット社員約2000名を対象に、在宅勤務を取り入れた「テレワーク」のトライアルを実施してきた。

(中略)

NECでは、「在宅勤務は時間の有効活用による生産性の向上や、育児・介護や障がいなど、各自の多様な事情にあわせた“人にやさしい”働き方であり、同時に、通勤のための交通機関利用の削減やシンクライアントシステム利用による消費電力やCO2の削減など“地球にやさしい”働き方を実現するもの」としている。
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在宅勤務で何が一番いいかと言えば、記事にもある交通事情でしょう。

皆が皆同じような時間に通勤するために、どこもかしこも朝は満員電車、満員バスです。

通勤に2時間かかる人も大勢いるので、会社に着くまでに疲れてしまいますし、往復にすると4時間もの時間を無駄に使っている事になるのですよね。

その点在宅なら、通勤時間は0。仕事を始めるまでの疲労も0。

本人だけでなく、他の通勤者にとっても電車やバスが空く訳でいいことずくめなのですよね。

それに在宅勤務だと通勤が困難な人にも雇用を確保できる可能性があるので、育児をしている女性などにも利点があります。

海外に比べ日本では導入が遅れているのですが、これからもどんどん広がって行くとよいですよね。


マクドナルドの残業代支払い。店長にとって良いんだか?悪いんだか?

マクドナルドの名ばかり管理職店長セブンイレブンも店長に残業代支払「名ばかり管理職」NHKスペシャルと取り上げてきた名ばかり管理職ですが、名ばかり管理職が話題になった元であるマクドナルドで管理職にも残業代が支払われるようになったようです。

 

 

日本マクドナルドは20日、管理職扱いの直営店の店長らに8月1日から残業代を支払うと発表した。管理職の位置づけは変えないものの、店長手当に相当する職務給をカットする代わりに残業代の支払いに充て、給与に占める成果給の部分も増やす。ただ、同社店長が未払い残業代などの支払いを求めた訴訟については「今回の判断と全く別の問題」(原田泳幸会長)とし、引き続き争う考えを示した。

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今回マクドナルドが残業代支払いを認めたのには、名ばかり管理職が注目されマスコミで取り上げられる際に、、マクドナルドがその元凶であるかのように取り上げられる事がイメージ悪化につながるかもしれないと考えた背景があるようです。

しかし、理由はともかく残業代が支払われるようになって一件落着と行けばよいのですがそうでもなく、役職手当などが減らされるので、残業代が増えても店長の給料にあまり変わりは無いそうです。

つまり、役職手当という働いている時間にかかわらず一定の金額が支払われていた分が減り、残業代という時間に応じた給料が増えて、プラスマイナス、ゼロという結果になったようです。

さて、この結果どうなるのでしょうか?

経営者にとって人件費を減らしたいという考えには全く変わりはないのですから、店長にあまり残業代を支払わないようにするため残業をさせないシステムを作り上げるかもしれません。

実際、成果に応じた成果報酬は残業が少ない方が多くなるようになっているようです。

今回名ばかり管理職が問題になったのには、残業代も支払われず長時間労働をさせられていた店長がたくさんいたからなので、店長の労働時間が短くなるのは良い事です。

しかし、、残業が減るとその分だけ、以前よりも店長の給料は少なくなってしまうかもしれません。

未払い残業代の支給を求める店長らの訴訟が行われているようですが、その訴訟は未払いの残業代を支払えというものです。

今回の給与に関する新制度と訴訟にはまったく関係がないとマクドナルド側は言っているのですが、それはこの店長たちが既に役職手当をもらっているからではないでしょうか。

以前のシステムと今回の新制度にあるように、役職手当か残業代どっちかだけを支払うというのが企業側の考えですので、訴訟に関して認めてしまうと今回の改正と整合性が合わなくなってしまうのだと思います。

っと、ごちゃごちゃと書いてきたのですが、結局、店長の労働時間は確実に減って行くでしょう。

そして、給料は今までと同じくらいか少し少ない位になるのだと思います。

マクドナルド側も「仕事と生活の調和を徹底させる」との事ですので、店長の意向はともかくその様になっていきそうです。

追記
うん?読み返してちょっと矛盾があるような・・。

つまり、残業が増えると、残業代が増える。でも、成果給が減る。

逆に残業を0にすると、残業代は無くなるが、成果給が最も多くなる。

で、マクドナルドは残業代0を目指していると言っているので、残業代は0で、成果給がマックス+基本給を理想としているという事。

成果給っといっても残業代とは違って限度があるので、ある意味固定給と言える。

という事は、残業代支払というけど、結局残業代という変動給を支払うのは嫌なので、基本給+成果給という固定された給料を支払いますよと言う事になる。

という事は今回の新制度は以前に比べて、残業を減らし労働時間が少なくなるメリットが店長にある。

上手く回れば、労働時間が減り給与もあまり変わらないので、店長にとっても良いですし、経営者にとっても支払う人件費は変わらないですし、長時間労働で店長から文句を言われる事も無くなる。

う〜ん、上手い事できているのかも。

さらに追記
これってよく考えてみれば最近話題の生産性を上げるって事なんですかね?

それとも、パート社員を増やすという、あまりよろしくない考えが背景にあるのでしょうか?

う〜〜ん、もう分かりません。



採用力のある企業がやっている事

採用力のある企業がやっている事はすごいです。

「面接での注意点は、学生に対して威圧的な態度を取らないこと。面接官には、なるべく笑顔で口調や声のトーンに気をつけてもらいました」
 面接を通じてさらに会社に興味を持ってもらうため、面接官自身も最初に自己紹介をするよう助言した。
「面接官には仕事内容だけでなく、あえて趣味や休暇の過ごし方なども話してもらうようにお願いしました。学生も親近感が湧きますし、社員たちが仕事だけでなく、プライベートも充実させていることが伝わります。また、面接の途中で随時学生のほうからも社員に質問できるようにしました」


「なかには、ネームバリューがなく、社員十数名という部分に親が心配を寄せているという内定者もいました。ご両親の信頼を得るために、採用担当の黒田専務に真摯な手紙を書いていただくなど工夫をこらしました。ほかの内定者にも暑中見舞いやクリスマスカードなどをマメに送るなどして、連絡を取るようにしました」
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就職活動をしている人にアドバイスする場合、自分を商品だと思って売り込めとよく言われます。(私のサイトでも面接対策で書いています。)

しかし、今は売り手市場になっているので企業側が企業を商品だと思って就職活動をしている人たちに売り込まないといけないようです。

でも、現実はここまで細部にこだわって採用している企業は少ないです。

採用力は企業力に直結する事を考えると、関連記事に取り上げられている企業は中小企業なのですが、これから伸びていく企業であるのかもしれませんね。

売り手市場において優良企業を見極めるには、「どれだけ自分を気持ちよく採用選考に参加させる企業であるのか」という点も重要なのかもしれませんね。


アルバイトに就職指導で好循環

これこそ好循環の好例でしょうね。

ドラッグストアチェーンのダイコク(大阪市、新川友寛社長)は自社店舗で働く学生アルバイトを対象に就職活動の支援に乗り出す。製薬会社などの取引先を招いて会社説明会を開き、面接に役立つ実践講座なども予定している。「就職支援に熱心な会社」として、優秀な学生バイトを呼び込む狙いがある。
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アルバイトを雇う側には、いつまでもアルバイト状態でいてもらいたいという気持ちも少なからずあると思います。

しかし、ダイコクでは、フリーターを増やすのではなく、アルバイトに就職活動支援を行う事により、優秀なアルバイトを集めようという戦略を取ったようです。

企業にとってもアルバイトにとっても有益な事であり、好循環を生み出していますよね。

他企業も真似をしてもらいたいものです。

追記
デポンさん、就職おめでとうございました。桜

また、内定報告を送って頂きありがとうございます。

ただ、業界と職種が書かれていませんでしたので、もう一度その部分だけでも送って頂けるとありがたいです。

送って頂き次第掲載させて頂きます。


アルプス技研の研修

今日はカンブリア宮殿でアルプス技研の研修風景が放送されていました。

アルプス技研は技術者を派遣している企業なのですが、その研修にはかなり力が入っているようです。

研修というからには、技術をみっちり教え込むのではと思ってしまうのですが全然違って、まず声出しからはじめるそうです。

同じ緑色の服を着ている研修担当者(少し異様に見えました(笑))が、厳しく指導して声出しを徹底させているようでした。

途中で投げ出してしまう人も年に二、三人はいるそうですが、まぁそれくらいはいるだろうなぁという光景です。

半ベソを掻きながらも、みんなで乗り越えていっているようでした。

そして、二日目になると内面を探る研修が行われます。

研修の内容については分からなかったのですが、丸二日間一言も喋らず黙々と内面を探る為の書類に記入たりと作業に取り組んでいました。

自分と向き合う事を二日間させるというかなり精神的にも疲れるとは思うのですが、多くの人がそれだけ真剣に自分に向き合った事はないでしょうし、この研修には客観的に自分を見る為の仕組みがあるのでしょうから貴重な経験をされているのだと思います。

そして、研修の最後には何条もある社訓を90秒で言えるように何度も何度も大声で声出しをしていました。

最後の方には皆声もかれていながらも、皆で乗り切ったという達成感を得ているようでした。




さて、この映像を見て、なんともやってられないなぁと思った人も少なくないのではないでしょうか。

現に司会者の村上さん自身も、皆で大声で叫ぶ事には疑問をもっていてゲストのアルプス技研創業者の方にしつこく質問をしていました。

しかし、創業者の松井氏は、これは必要であるという回答。

「やさしさだと思っている事が実は甘えであったりする」という様な事をいっていました。

普通に生活をしていると、必要の無いプライドを持ち自分に無駄な殻を作ってしまっている事や、人に優しくしていると見せかけて、実は自分に厳しくできない人であったりすることはよくあります。

この様な事を研修の段階で一気に取っ払ってしまうと、後々の仕事において全く違う変化が出てくるそうです。

例として、アルプス技研の技術者は礼儀が正しいという事が評判だといっておられました。


でも、どうしてもあの映像には私たちを不安にさせる何かが潜んでいる様な気がしてなりません。

それが何かと言えば、多分全体主義への反抗心なのでしょうか。

強制的に何らかの活動を大勢にさせる事が映像で映し出されると、なんだか反抗心と恐怖心が共にわいてくるのですよね。

実際研修をすれば得るものは万とあるのは分かるのですが、それによって失うものもある様な気がしてしまいます。

しかし、今現在の仕事で必要とされている事がその失われてしまうものよりも、あの様な研修で得る事の方が有効に働き、優秀な社員を育てるのに大いに貢献するのは間違いないのでしょうね。

礼儀とマナーを身に着け、学生時代に築いた必要のないプライドを捨て去り、度胸と自信を持って仕事に取り組む。

確かに、これを身につけさせられれば優秀な社員が育ちそうですね。


追記
全体に強制的に指導すると、なんだか自由な発想がそがれてしまうような気がしてしまいます。

実際、あの様な研修をする事によって「まぁいいじゃないか」という発想がまったく無くなってしまう可能性があります。

「まぁいいじゃないか」という発想は仕事においてはマイナスに働く事も多いのですが、実はアイディアとして使う場合にはプラスにもなるのですよね。

また、その様なアイディアが欠いている事が、人間に合理的選択だけをさせ余裕のない状態を作り、事故やトラブルの原因になっている事も多々あります。

村上さんが、あの研修に疑問を呈したのも、やっぱり型にはめられることに恐怖というか反抗心を感じたからなのだと思います。

作家という仕事上、強さだけでなく、弱さも扱わないといけないですし、その他にもそぎ落とされてしまう部分もあると思うので、画一的な研修をされるのは困ると言う事だと思います。

しかし、アルプス技研の松井氏もこれから技術者はアイディアを出して行かないと生き残っていけないとの事。

その時にも、あの画一的な研修は役に立つのか、それとも邪魔になるのか考えてみると、う〜ん、なんとも言えない気がします。



企業の採用活動に景気減速の影響はまったく無し

企業は長期的な視点で採用を考えているようです。

採用プロドットコムが東洋経済新報社とみんなの就職活動日記と合同で調査したアンケートによると、採用に対する景気減速感の影響は、企業側には現時点ではほとんどないといえる(グラフ1)。しかし、一方の学生は、ほぼ4割近くが何らかの影響を感じていることがわかる(グラフ2)。
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企業と学生に、景気減速が採用に影響するのかというアンケートを取ったそうですが、学生の4割が影響を感じているのに対して、企業側は採用に影響があると答えた企業は、1割程という結果が出たようです。

学生のアンケートに関しては、はじめての就職活動で景気の影響についてどうこう言える立場には無いでしょうから、あまり信憑性は高くないと思います。

しかし、企業側のこのアンケート結果は、企業が長期的な視点で採用をしている事を裏付ける結果と言ってもおかしくないのではないでしょうか。

アンケート結果を見る前には、影響している、影響していないが半々位になるのかと思っていたのですが、圧倒的な結果で予想を裏切られ嬉しかったですね。

この調子で基盤を固めていってほしいです。


「名ばかり管理職」NHKスペシャル

今日、NHKで名ばかり管理職問題についての番組が放送されていました。

以前当ブログ記事でもマクドナルドの名ばかり管理職店長セブンイレブンも店長に残業代支払などで簡単に扱ってきたのですが、簡単に扱えるほど軽い問題ではないのだと今日の番組を通して知りました。

名ばかり管理職とは、人件費削減の為に従業員が管理職という役職に就かされて残業代を支払われない状態を指します。

管理職には役職手当という、一般の従業員には支払われない手当がつくのですが、一方でどれだけ残業をしても残業代は支払われません。

これらの事は労働基準法で認められているので、残業代を支払わない事は違法ではないのです。

しかし、名ばかり管理職と呼ばれている人は、この役職手当さえあまり支払われていない場合が多く、管理職になる事によって給与が下がる事がほとんどです。

そして、残業代を支払わなくても良い事を企業側は利用しているのか、認知していないのか分からないのですが、こういった名ばかり管理職に尋常ではない長時間労働を課しているようです。

今日のTVでは、月間200時間残業を強いられていた人も紹介されていました。

この様な労働に人間が耐えられるわけもなく、体調を崩し、寝たきりになったり、病院通いを余儀なくされている人もいました。

そして、NHKのアンケートによるとこの様な名ばかり管理職は、職種を限らず、管理職の50パーセント以上、つまり半数以上の管理職が名ばかり管理職だそうです。



重要なのが、この管理職を生み出す背景に人件費削減があり、フリーターやパートが増えている事とも密接につながっている事です。

書店の例では、監督署からの命令で店長に残業代を支払わなければいけなくなったのですが、それでは人件費があまりに増えるので、店長の残業を減らし、代わりにパートを雇う事をしていました。

これとは逆に、まず人件費削減の為に非正社員を大量に雇った企業は、非正社員に比べ正社員が少ないので必然的に正社員の残業が増え、支払う残業代が増えます。

すると、その残業代も人件費削減の為に減らすことを考えるので、その従業員を名ばかり管理職に無理やり上げてしまうという事も行われています。

つまり、根本に人件費をどうしても削減したいという経営側の考えがあるので、非正社員は増えるは、正社員は無理やり管理職にされて残業代を支払われず、長時間残業をさせられるはで、従業員がどんどん疲弊して行く構造ができてしまっているようです。

しかし、経営者の多くが、競争を強いられる中で、規模拡大にばかり視点がいっているので、従業員がどれほど疲弊しているのかが分からない状態に陥っているようです。



最近では、人件費を削減する事が従業員を疲弊させ、その疲弊した状態はコスト削減のメリットよりも、商品の劣化や、サービスの質の低下などデメリットの方が多いという事を賢明な企業経営者は気づきはじめているので改善を図っているところもあるようです。

また、改正パートタイム労働法が明日から執行される事により非正社員を正社員に変える企業も増えてきているので、徐々に正社員が長時間労働を強いられる状態も改善してくるかもしれません。

しかし、まだまだ無自覚で名ばかり管理職を利用して、それで上手く経営ができていると勘違いしている経営者もいるのではないでしょうか。

その状態を放っておくと、規模の拡大どころか、企業の存続をも危ぶませる可能性があると私は思うのですが、この様な経営者はなかなか気付かないのかもしれません。

そうであるのなら、従業員側が声を上げるしかないのかもしれませんね。

追記
考えてみると、正社員は時間に隙間なく仕事をさせられて、非正社員という権限を持たない社員が増えているのだとするなら、この様な状態で競争力のある企業を作り上げることなんて不可能じゃないのでしょうか。

googleは従業員に労働時間の20パーセントを自分の好きな用に利用してよい事にしており、その時間を利用して新しい革新的なアイディアも出てきていると聞きます。

この差を埋めるには、やはり人件費を惜しんでいてはいけないという事だと思います。

これまでの不況の中から脱しつつあり、人件費をかける事が大事だという事に気付き始めた経営者が増えてきているのだとしたら、日本の未来も明るいのですが・・・。


関西でも正社員化

関西圏でも正社員化。

関西の金融機関がパート労働者の正社員化に相次ぎ乗り出している。4月のパートタイム労働法改正に合わせ、南都銀行や京都銀行などがパートの正社員登用を始める。扱う金融商品が多様になり、顧客への説明負担も増えるなか、資格や営業力のある優秀な人材の囲い込みにつなげる。大幅に採用を増やしている大手銀行や有力メーカーに対抗する狙いもある。
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今回の記事は関西の事について書かれているのですが、正社員化の波は地方にも広がっているようです。

パートタイム労働改正法に疎い企業も、他社による人材囲い込みを警戒しているので、そのような企業が今徐々に動き始めているのではないでしょうか。

それにしても、法が改正されたり、政治家の発言によってこんなにも状況が変わってしまうものなのですね。

今やお偉い政治家もTVの中の親しみやすい人のように見えるのですが、その影響力は莫大なものなのですよね。

親しみやすいからとか、面白そうだからとか、そんな簡単な基準で投票をしていては駄目だなぁと思う今日この頃・・・。


正社員化加速

正社員化の話題が増えてきています。

福田首相は13日の内閣メールマガジンで、非正社員の待遇改善や正社員化を経済界に呼びかけた。同日夜にも、非正社員の待遇改善をしないと「巡り巡って企業が自分の首を絞めてしまうことになる」と記者団に述べ、山場を迎えた春闘の時期に生活者重視の立場を強調している。
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北陸の主要企業で、パート労働者の待遇改善や正社員登用を進める動きが加速している。同じ業務をこなす正社員との賃金格差などを禁じる改正パートタイム労働法が、四月の施行を前に、各社の待遇改善を後押しした格好。各社とも人件費が多少増えても、他社に先行して待遇改善を進め、優秀なパート労働者を囲い込むことで、労働力を維持したい考えだ
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春闘でも対応が注目される非正規雇用。正社員と勤務実態が同じパートタイム労働者の賃金などの差別を禁止する「改正パートタイム労働法」が4月に施行されるのを前に、兵庫県内の企業にパートを正社員化する動きが広がりつつある。とはいえ、「どのような勤務が社員と同様とみなされるのか分かりにくい」という戸惑いも。パートで働く人たちの中にも「身分が安定する」と歓迎する一方で、社員化には消極的な声もあり、反応は二分化している。
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日本共産党の志位和夫委員長は二十三日、遊説先の和歌山市で記者会見し、派遣労働の問題について「全国の労働者のたたかい、わが党の国会論戦などを通じて、今年に入って規制緩和から規制強化への潮目の変化がはっきりと現れている」と指摘しました。その上で、正社員化を求めるいっそうのたたかいが重要だと強調しました。
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明らかに、これまでとは流れが変わってきているのが、記事を読んでいると感じられます。

あっちがやるなら、こっちもやるという相乗効果が期待できるので、これからますます正社員化は広がっていきそうです。


吉野家も正社員化

吉野家でも正社員化。

吉野家ホールディングス傘下の吉野家は6月をめどに、パート労働者を転勤がない地域限定の正社員に登用する制度を始める。パートと正社員の差別待遇を禁止する改正パートタイム労働法の4月施行に対応する。1年後に全正社員の約3割が地域限定になる見通し。牛丼の24時間販売の再開を決めるなど労働負担が増す中で人手不足も深刻化しているため、待遇改善で店長となる人材を確保する。小売業界で先行したパートの正社員化が外食でも広がってきた。
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ロフトに引き続き、吉野家でも正社員化が行われるようです

改正パートタイム労働法により、正社員と非正社員の待遇格差を改善することが求められることが背景にあるようです。

とは言え、企業もただでは正社員にしません。

それに応じた仕事ぶりを期待されている事は、忘れてはいけませんよね。

追記
考えてみると、成果主義は成果を上げた人の報酬が大きくなる仕組みで、正社員化は報酬(こちらの報酬は金銭面だけを指さない)を上げる事により、従業員のやる気を起こし、成果を上げる手段と言えるのかもしれませんね。

前者は一部の人のやる気と引き換えに多くの人のやる気を失う仕組み。後者は、皆が平均的にやる気を出せる手段と言えるでしょうか。

さらに追記
誰かが、働き方の多様化は「した」のではなく「させられた」のだといっていました。

そして、これまでの「させられた」多様化はまた、働き方の固定化をも「させていた」と言えると思います。

それが改正パートタイム労働法によってちょっとでも改善されるとするなら、素晴らしい法律だなぁと思うのですがどうでしょう・・・。



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