不景気に飽き飽きしてきた今日この頃:内定率ニュース

毎度つまらない記事の紹介です。
 

今年の春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は5年ぶりに悪化して80・5%となり、前年同期より1・1ポイント下がったことが16日、厚生労働省と文部科学省の調査でわかった。


 不況が就職活動にも影響を与えていることが浮き彫りになった形だ。

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特に代り映えもないつまらない記事です。

う〜ん、もう不景気の記事にもうんざりしてきましたね。

あれ?でも、この記事「賃上げ合戦の始まり?」では好景気に飽きたなんて事を書いているし・・・。

人間は飽きやすい生き物なので景気の循環が起こるのだという説を、経済学者の誰かが立証してくれないものでしょうか。(笑)



不景気で公務員の人気再上昇

不景気で公務員人気が再燃しているようです。

世界的な不況で雇用情勢に暗雲が立ち込める中、10年度就職を目指す学生らは、“就職氷河期”再来に戦々恐々としている。年明け早々に開かれた県職員採用試験ガイダンスに前年の2倍近い参加者が詰め掛け、昨年12月の警察官採用募集にも応募が殺到。自治体財政は厳しく道州制も論議されているが、「不況時の公務員人気」は健在のようだ。
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去年の8月の段階では「民間企業の既卒者採用増で公務員試験受験者減少」にあるように公務員受験者は減少していたのに、ほんの数か月で公務員人気が再燃するとは・・・。

今回の金融危機が急激に景気を悪くしたのがよくわかりますね。

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自動車業界を目指す新卒者激減

新卒者も今の経済状況をよく理解しているようです。

大学生や大学院生の就職希望先で、業績悪化が目立つ自動車メーカーの人気が全体的に落ちていることが13日、就職情報出版社「ダイヤモンド・ビッグアンドリード」の「就職先人気企業ランキング」でわかった。


 対照的に、文系男子では三菱商事が3年連続1位となるなど、総合商社の堅調ぶりが目立っている。
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新卒時って結構適当に業界を決めて就職活動をしているというイメージがあったのですが、ちゃんと情報収集しているのですね。

まぁ、でもこれだけTVで取り上げられると自然に自動車業界は避けてしまうのかもしれませんが。

しかし、逆にこんな時だからこそチャンスと自動車業界を目指す人の方が後々伸びる傾向があるのではないでしょうか。(笑)


内定取り消し企業の公表基準

内定取り消しを行った企業を国が公表すると聞いてびっくりしていたのですが、今回の公表基準を見て納得しました。

厚生労働省は7日、新卒者の内定取り消しをした企業名の公表基準を労働政策審議会(厚労相の諮問機関)に示した。労政審はこれを了承。同省は省令改正など必要な手続きをへて、1月中に実施する方針だ。

 公表基準は、(1)2年以上連続して内定を取り消した(2)1年で10人以上の内定取り消しをした企業で、ほかの就職先を確保しなかった(3)事業活動の縮小が伴わなかった(4)対象者に取り消し理由を十分説明しなかった(5)取り消しをした学生に対し就職先の確保などの支援をしなかった――の5項目。このうち1つでも該当すれば、企業名を公表する。

 昨年中に内定を取り消した企業でも、今回の5つの基準に該当すれば名前を公表される。倒産して今後の新卒者の募集をしないことが確実な企業は除外する。
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これだけの基準を満たす企業は中々いないと思います。

でも、「内定取り消しをするな」という国の姿勢を見せることができるだけでも意味があるのかもしれませんね。


韓国の大学、経済対策で1年間学費無料

韓国の大学でも経済対策。

韓国ソウル市の淑明女子大学は24日、卒業生が最大1年間無料で学生の身分を維持できる「ポスト学士課程」を来年3月の新学期から始めると発表した。就職難で卒業をためらう学生が増えている状況に対応した「経済危機克服対策」と説明している。
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韓国だけでなく日本でも、内定を取り消しになった人の学費を安くして留年しやすくしている大学もあるようです。

政府だけで経済危機対策を行うのではなく、様々な機関が
協力して乗り越えなければいけないのかもしれませんね。


非正規社員支援広がる

各地で非正規社員の支援が行われています。

東京労働局は18日、非正規社員の再就職や生活相談に応じる「東京非正規労働者就労支援センター」をJR新宿駅前のオフィスビル内に開設した。来年1月下旬にオープンする予定を前倒したが、センター開設の周知不足のためか、午前中の相談者はわずか2人にとどまった。

 正規雇用先だけでなく短期間の求人も紹介する。また社員寮を追い出された離職者には住宅資金の貸し付け紹介などの支援を実施する。

 相談コーナーは6カ所で、1月下旬には20カ所に拡充。職業訓練のあっせんや、模擬面接を予定している。

 19日には大阪市、名古屋市でもセンターが開設される。
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記事にもあるように、東京だけでなく、大阪や名古屋でも行われています。

まだ知らない人も多いようですが、もし困っている事があるのでしたら相談してみてはいかがでしょうか。


来春卒業予定の高校生内定率は66,8パーセント(10月末時点)

高校生の就職内定率も減少しているようです。

来春卒業予定の高校生の就職内定率(10月末現在)は前年同期比0・6ポイント減の66・8%で、6年ぶりに減少したことが16日、文部科学省の調査で分かった。
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 景気悪化の影響が、高校生の就職にも及んでいることが裏付けられた形だ。

 男女別では、男子が71・8%で前年同期比0・4ポイント減、女子が60・3%で同0・7ポイント減。都道府県別では、愛知県が85・5%で最も高く、岐阜県(83・9%)、三重県(83・4%)などが続いた。最も低かったのは沖縄県で25・6%。次いで、北海道、宮城県、高知県の順となっており、東北や九州では平均を下回る県が大半だった。
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当ブログの去年の記事「10月末時点の高校生の内定率」では5年連続の内定率上昇を紹介したのですが、今年は一転内定率が減少してしまいました。

ただ、これらのデータはあくまでマクロ(全体)の統計データであって個々の企業や個々の人の資質によってはあまり関係のないものである可能性があります。

どんな時でも、「もう駄目だ」と諦める人と「より頑張らねば」と奮起する人では結果は大きく変わってくるのだと思います。


大手企業の採用抑制をチャンスと考える企業たち

こんなご時世だからこそチャンスだと考えている企業がいます。

造船や原子力関連メーカーといった重厚長大産業が業界一丸となった学生の採用活動に力を入れている。造船15社と日本造船工業会は合同就職フォーラムを10日、横浜市内で開いた。日本原子力産業協会は今年で3回目となる原子力産業セミナーを過去最高の45社を集めて13日、都内で開催する。両業界とも地味なイメージが強く、学生からも人気薄。「スケールが大きく、ダイナミックな仕事ができる」(造船業界)点などをアピールする。就職戦線は景気悪化によって売り手市場から一転、買い手市場に変化しているが、「不況下こそ(人材確保の)チャンス」と力が入る。
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以前までは売り手市場であったため、あまり知名度の高くない企業や中小企業などは人材を集めるのが難しい状態にありました。

ところが、人気のある企業が採用抑制をはじめたため、逆に人材確保のチャンスがやってきたようです。

もちろんこのような機会をチャンスと考えられるという事は、まだまだ経営に余裕があるという事でしょう。

こんな企業もあることですから、就職活動をする側もよ〜く企業を見定めないといけませんね。


ソニーも大規模人員削減

ついにソニーも人員削減だそうです。

ソニーは9日、主力のエレクトロニクス事業について、全世界の従業員16万人(9月末)の5%に当たる8000人を09年度末までに削減することを盛り込んだ収益改善策を発表した。派遣社員なども09年度末までに8000人規模で減らすとしており、人員削減は計1万6000人規模に達する。金融危機の深刻化に伴う世界的な景気悪化で、液晶テレビなどの世界需要が急速に落ち込んでいることから、大規模なリストラが必要と判断した。
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日本を代表するような企業で大規模な人員削減が行われると、どんどん他の企業にも波及していきそうで怖いですね。


非正規の雇用を維持し、内定取り消しはさせない

「非正規雇用を切らず、内定取り消しはとんでもない」その通りだけど、どこまで維持できるのでしょうか。。。

麻生太郎首相は5日午前、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、雇用問題について協議した。志位氏は大企業による派遣労働者らの大量解雇を批判したうえで「政府として強力な指導と監督で是正してほしい」と要請。首相は「できるだけ努力したい。ただ政府が民間企業にどこまで介入できるかという問題がある」と述べるにとどめた。

 首相は1日の経済界首脳との懇談に触れ「ぜひ雇用の維持ということと、内定取り消しはとんでもないということを申し上げた」と説明。「企業の中で非正規雇用を切らずに正社員に置き換えることでまともな道をひらこうという企業もあり、そういう道を探るべきだ」とも語った。同席した河村建夫官房長官は「深刻な実態への認識は共有している」と述べた。
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非正規が契約解除や解雇されている段階はギリギリの状態で、この傾向がさらに加速するとなだれのように雇用不安が広がってしまう。

何としても現状維持をしながら、米国が立ち直るのを待とう。

こういう風に国も考えているのではないでしょうか。

でも、もし・・・・・・・・・やめとこ。(笑)



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