ネットカフェ難民

インターネットカフェで寝泊りをするフリーター、ネットカフェ難民(記事の中ではサイバーホームレス)と呼ばれる人がいるそうです。

タケシ・ヤマシタさんはとてもホームレスには見えなかった。

 汚して風合いを出したジーンズからカジュアルな紺のストライプのTシャツまで、あらゆる点で彼はトレンディな東京人だ。

 だが26歳のヤマシタさんは、定職とアパートを失ってから1カ月間、毎晩インターネットカフェのリクライニングシートで眠っている。

 ホテルよりも安く、インターネットアクセスと数百冊のマンガがある。電子レンジにシャワーまであり、朝、清掃や基本的な事務作業などの臨時雇いの仕事に出かける前に体を洗うこともできる。


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最近よく話題になっているのですが、まだ人数がどれくらいいるのかという統計はないそうです。

記事の中では、サイバーホームレスと書かれているのですが実態はホームレスではなく、ワーキングプア(働いていても賃金が安く普通の生活ができない状態)にある人の事のようです。

私も一度普通にネットカフェを利用したことがあるのですが、かなり快適なのですよね。

インターネットや漫画は勿論、ビデオも見れるし、ジュース飲み放題、別払いで軽食(カップヌードルなど)も食べることができたはずです。

これだけの事が出来て、1000円くらいから利用できるのでワーキングプアの人がそこに集まるのもまぁ無理はないなぁと思います。

と言っても、ここで毎日生活するというのは少し無理があるような気がするのですが・・・。

ところで、この人はまだ26歳で普通にバイトもできる人であるようですし、賃貸でも借りればいいのではないかと思うのですがそうはいかないのでしょうか。

東京の方で賃貸料が高いのであれば、少し地方に移り住んで生活をすればいいと思いますし。

ネットカフェで毎日生活する度胸があれば、地方に移り住むこともそんなに無理ではないと思います。

それにしても、ネットカフェ難民ってそんなに問題なのだろうかと思ってしまいます。

むしろ、フリーターの中でもお金を節約しているという面では優秀な部類に入るのではないでしょうか。

しかし、フリーター全ての人の問題であるフリーターを長く続けていると正社員になるのが難しくなるというのはこの人もしかりなのですよね。

「多くの若者には意欲がありません」っと言っていることから、自分の問題を隠すためにそれをいい訳にしているようにも見えてきます。

でも、自分の問題を解決しない限り事は進まないのですよね。


非正社員雇用増加?

総務省が31日発表した国勢調査の労働力集計によると、パートやアルバイトなど雇用契約期間が1年以内の非正規雇用者は2005年10月時点で772万人で、00年の前回調査と比べ14.8%増えた。正社員や長期契約の派遣社員などの常用雇用者は4062万人と3.4%減少した。

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この調査の時点(1年3ヶ月前)では、非正社員が圧倒的に増えていたのですが最近は正社員化を推し進める企業も増えてきています。

効率のよい一時的な人材ではやはり限界があって、腰をすえて仕事に取り組んでくれる正社員の重要性を企業が見直し始めているのだと思います。

正社員を望む人は正社員に、非正社員を望む人は非正社員になれるのが一番良いわけで、正社員になりたい人が多い現状では正社員の雇用をもっと増やして欲しいものです。


パートの正社員化が進行中

パートから正社員に雇用形態を変更する企業が、どんどん増えてきている様子。

厚生労働省が調べた今年上半期(1―6月)の転職動向によると、転職者全体のうち「パートから正社員」に転職した人の割合は前年同期比0.3ポイント増の9.1%となった。人手不足感に悩む企業が正社員採用を増やし、優秀な人材の囲い込みを進めていることを裏付けた。

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原因には、人材不足があるのですが、このままどんどん正社員化が進むと人材を確保できる企業とできない企業で企業間格差が生じるのではないでしょうか。

外国人の日本への流入にはなかなか障壁が高いようですし、労働者の絶対数が減っている現状では特に中小企業などで人材を確保できずに行き詰る企業も増えてきそうです。

私たち就職活動をする身にとってはこの上ないチャンスなのかもしれないのですが、日本の経済発展を考えるとあまり喜んでばかりもいられません。

人材の数が減るのを、一人の生産性を拡大することでカバーしようと考えているようですがそれにも限界がありそうです。

来年から団塊の世代の大量退職が始まります。

そろそろ本腰をいれて人口減社会の中で日本がどのようにあるべきかを考える時が来ているのではないでしょうか。


パートの厚生年金適用条件

またまた、パートのお話。

政府・与党は23日、厚生年金の適用拡大の対象となるパート労働者について、新たに、〈1〉勤続年数が1年以上〈2〉月収(標準報酬月額)が9万8000円以上――を条件とする方向で調整に入った。


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現在は、週の労働時間が30時間以上の人は厚生年金に加入していたそうですが、それを格差是正の為に20時間以上にする事が考えられていました。

しかし、それでは、適用者が増えすぎるので、今回この様な条件を付け加えようという事になったそうです。

ただし、労働者が300人以下の中小企業は除外にするそうです。

それにしても、最近パート関係の労働条件の改善の話が多いですね。

雇用形態が多様になって格差が広がっていると言われているので、その対策なのでしょう。

しかし、何かを変えるときには、問題もたくさん起こるのですよね。

さて、今回はすんなり事が進むのでしょうか・・・。

追記
11月の内定報告がまだ一件しかないので、もし既卒から内定をゲットした方がいましたら内定報告にご協力ください。



パートの国民年金、給料から天引きを検討

国民年金の保険料を払わない人が増えていることに対処するため、保険料を天引きする事が検討されているようです。
 

厚生労働省は22日、国民年金の加入対象となるパート労働者について、雇用する企業側に保険料納付の協力を求める方向で検討に入った。具体的には、パートの給料から保険料を天引きして納付してもらう方法の導入を目指す。


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記事によると、1000万人を超えるパートのうち、550万人が国民年金に加入しているのですが、約30%が過去2年間、保険料を納めていないそうです。

30パーセントって結構な割合ですよね。

ちゃんと払っている身としては、この対策は歓迎なのですが払っていない人はどうなのでしょうか・・・。

天引きとなればはじめから引かれているので、今のように後からとられるより抵抗がなくていい様な気もするのですけど。

それに、厚生年金は天引きなわけですから、国民年金も天引きにしても全然おかしくはないですよね。

でも、この対策は企業側の手間が増える事への抵抗が強いようで実現するかは微妙のようです。

さて、どうなるのでしょうか・・・。



非正社員雇用のデメリット

非正社員を雇うことは、必ずしも企業にとってプラスになるとは限らないようです。

非正社員の割合が上昇することによる影響について、調査では、事業所のうち約4割が「一部の正社員に仕事が過度に集中するようになった」「技能・ノウハウの蓄積・伝承が困難になった」という結果が出ている。
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最近は、仕事の効率が上がっているにも関わらず、一人のこなすべき仕事量は増えているという事をよく聞きます。

人材不足の影響もあるそうですが、非正社員を雇いすぎた事にも原因があるようですね。

売り上げ−経費=収益であるので、人件費を削減することは重要です。

しかし、経費を削減するよりも売り上げを上昇させる事の方がもっと重要であるのはまちがいないのですよね。

「企業は人なり」と先人は言っています。

人を育てずに、企業の売り上げが伸びることはないのですよね。

これまでは、「非正社員がどんどん増えて正社員は少なくなってくるのでは?」と思っていたのですが、やはり効率ばかりを求めているとボロが出てしまうようです。

もう一度、社員の雇用について考え直す必要があるのではないでしょうか。


派遣社員について考えた

今日のブログは、読むのが面倒くさいと思うので読みたくない人は飛ばしてください。

管理人の井の中の蛙的熟考です。



派遣社員が問題視されているのですが、問題の本質が何なのかよく分からなくなってきたのでもう一度考えてみました。(まとまっていないので、箇条書きです。)


派遣社員は、正社員になれなくてなった人、はじめから派遣社員を希望していた人がいる。

はじめから派遣社員になりたかった人は、それを望んでいたので特に問題なし。(しかし、将来に結婚して夫の収入に頼るなどの策は必要)

正社員になれなくて派遣社員になった人は、派遣社員として不本意な仕事をしている。

派遣社員は、正社員と同じ仕事をしていても、賃金、福利厚生がよくない。

自分で生活の糧を得ていくとなれば、この待遇では厳しい。

最近では、好景気の影響で派遣社員から正社員になる事は比較的簡単になりつつある。

しかし、年齢が高い人にはそれも難しい。

さらに高齢になると派遣社員として働くのも難しくなる。


派遣社員のメリットは時間に拘束されない事である。

つまり、時間に拘束されたくない人や時間があまり無い人にとっては重要な雇用形態である。

それに、企業側も一時の雇用として利用できるのでメリットは多い。

つまり、派遣社員という雇用形態が無くなる事はほぼ無い。


では、問題はどこにあるのか?

問題は、派遣社員になる人が何も考えずになった場合。

将来を考えずに派遣社員になると、後々働けなくなる可能性がある。

そして、企業の派遣社員の乱用も問題。

正社員の採用が減り派遣社員が増えすぎたため、不本意ながら派遣社員になる人が増えた。


問題の解決には、まず派遣という雇用形態を利用する側が、あくまで利用であり、利用されない事。

そして、企業も必要以上に派遣社員を雇わない事。っといっても必要だから雇っているわけでこれは意味ないか。

そして、最近よく言われている同一労働同一賃金を実現する事。

企業にとっては人件費が増えるかもしれないが、派遣社員を雇うメリットは一時的な労働力を確保できる事にあるはず。

それに加えて、労働賃金コストまで減らそうなんて欲張りすぎ。


っという結論になった。

でも、よく考えてみると、派遣社員は残業が無かったり、週休2日はかならず貰えたり、期間限定だったりする訳で、労働は同じでも気持ち的(責任とか)が全然違うのですよね。

という事は、そういった人達に正社員と同じ賃金体系を与えるのはおかしいのかも・・・。

そう考えると、正社員賃金−責任分=派遣社員賃金ということになります。

今の賃金は、これ以下になっている事が問題という事でしょうか。

う〜ん、これ以上は分かりません。(笑)

もし、分かる方いたらコメントしてください。

追記
さらに考えると、派遣社員って一度なると、フリーターの様に正社員になるのは難しい雇用形態なのですよね。

という事は、派遣社員になっていいのは将来主婦になる人、仕事の掛け持ちをしている人、お金持ち、などしかなってはいけいない雇用形態という事ではないでしょうか。

そうであるなら、派遣社員になる人には、まずお金持ちですか?将来は主婦ですか?などを質問する必要があるのではないでしょうか?(現実には無理ですが、それ位の覚悟が必要という事です)

これはフリーターも然りですよね。

これらの雇用形態は、なんとなくなる人が多いのですが、なんとなくでは絶対になってはならない雇用形態のような気がしてきます。



均等待遇、正社員と非正社員

今日新聞を見ていると「均等待遇」という言葉が出ていました。

この均等待遇というのは、正社員非正社員の待遇の格差を無くすというものらしいです。

これまで、日本では正社員と非正社員との賃金や福利厚生の差は物凄い隔たりがありました。

不景気だった事もあるのですが、労働力を安い賃金で確保できるというのが非正社員のメリットだった事もあり、様々な企業で非正社員は重宝されてきたのです。

しかし、その待遇の差が最近経済格差を広げていると問題視されているのは言うまでもないですよね。

そして、それらの改善策として取り上げられたのが「均等待遇」というものです。

この均等待遇は、グローバルな経済圏においては常識で日本の今の状態は異常であるそうです。


で、この均等待遇が実現されればどうなるかと言う事なのですが、均等待遇ですからもちろん正社員と非正社員で賃金の差はありません。

そして、福利厚生にも差はありません。

では、何が違うのかといえば働く時間が違うだけです。

これってある意味常識だとは思うのですが、今の日本の状態からすると天国の様に見えますよね。

この均等待遇が実現されれば、正社員から非正社員へ、非正社員から正社員への流動化が起こるそうです。

例えば、ある男性が正社員として働いていて、育児の為に時間が欲しいと思ったらアルバイトなどに変えればいいのです。

ここで、今までなら賃金が減ったり、福利厚生が悪くなっていたのですが、そんな事はなくなります。

また、今までは非正社員は低賃金などのメリットがあるので企業が利用してきたのですが、それが均等待遇になると正社員との差は働く時間以外なくなります。

すると、非正社員から正社員への雇用形態の変化にそれほどの障害がなくなるので正社員にもなりやすくなります。

そうこうする内に、雇用形態の流動化が進み、適材適所で働き方を変えるという労働スタイルが生まれてくるようです。

現実にオランダでは1996年に「均等待遇方」が施行され待遇格差を禁止しました。

この制度のおかげなのか、出生率が上がったり、若者の働く意欲を刺激して企業の生産性向上にも繋がっているとの指摘もあるそうです。

今の日本では働いても低賃金、悪待遇と働く事に希望を見出せないのですから働く事に疑問を感じるのも分かります。

しかし、労働に見合った賃金と待遇が払われれば働こうという気にもなるのかもしれないですよね。

ところで、オランダの均等待遇では、最低限高校卒業程度の学歴や、一定の知識、技能がある人出ないと就職もままならないそうです。

必ずしも、「均等待遇」が完璧な制度であるとはいえないのですが、今の日本とどちらがいい方向に社会が進んでいくかと問われれば、このオランダの方がよく見えるのですけどね・・・。

「隣の芝生は青く見える」という事なのでしょうか。
 

<参考文献:読売新聞>


NTT西日本のパートの大量正社員化

正社員化が広がってくるかもしれませんね。

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NTT西日本で働くパート約6000人を正社員化するそうです。

なんでも、「習熟度の高い職員を安定的に確保できる利点がある」との事です。

これって裏から読むと「習熟度の高い職員を流出させないという利点がある」と読み取れますよね。

つまり、流出する可能性が高くなっていると言う事ではないでしょうか。

最近は、好景気でかつ人材不足に陥っている企業が多々あると聞きます。

そうなってくると、「ちょっと位高い給料を出してもいいから優秀な人材が欲しいなぁ」と思い好条件で人材募集をする企業が多くなってきますよね。

すると、今までパートで安い賃金でこき使われていた職員達は「おっ!こんなに条件がいい仕事があるのかぁ」と他の企業に移っていく可能性が高い訳です。

それらを防ぐ為に、この正社員化が決定したのではないかと思います。(ちょっと説明が分かりずらいですかね)


このニュース、大手だから関係ないなぁと思わないほうがいいと思いますよ。

こういった事って一社が始めると、他も優秀な人材を流出してなるものかっと追随する動きが出てくる可能性は高いと思います。

そうなってくると、様々な企業で正社員化が進んでくるんじゃないでしょうかね。

不景気の頃は、急速に非正社員の雇用が進みました。

っと言う事は、好景気になると急速に正社員の雇用が増えてくるのかもしれませんね。

人材の流動化が進み、ただでさえ優秀な人材を確保するのが難しいのに、それに加えて好景気で人材不足、少子化による労働者の減少、2007年問題での大量退職って、考えてみると企業も気が気じゃないのかも知れないですね。

まぁ、でも就職活動をする身にはありがたいことですよね。

しかし、これからの企業は今まで以上に人材が重要になってくるのは間違いないでしょうね。



正社員と非正社員

昨日、非正社員についての話を書いたのですが、あの矛盾は景気の回復が影響しているのだと思います。

景気が悪い頃は、フリーターが増えてもある意味仕方がないという諦めもあったのでしょうが、景気が回復してきたのでフリーターの問題点を言いやすくなった為あの矛盾が起こっているのではないでしょうか?

しかし、実際はまだまだフリーターなどの非正社員は企業にとって欠くことのできない人員であるので、そこに理想と現実の間でギャップが生まれているのだと思います。

もし、このまま景気がますます良くなっていけば非正社員が減り、正社員が増えていくでしょう。

最近では格差が問題視されているので、企業が正社員採用を増やすのも時間の問題のような気がしますからね。

このギャップによる矛盾は景気の変動の過渡期に生まれたもので、ある程度景気のベクトルが安定して同じ方向を向くようになってくると矛盾は消えてくるのかもしれないです。

しかし、そうなったとしても非正社員という雇用形態がなくならないのだとするならば、ますます外国人が日本に入ってくるという現象が起こるのかもしれないですね。



ちなみに正社員と非正社員の給与格差は4割に及ぶそうです。

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景気の回復により、この賃金格差が鮮明に表現されるようになって来ました。

こうなってくると、今現在非正社員として働いている人たちもだまってはいないのではないでしょうか。

景気の変動期というのは、何かと問題点が鮮明になって変革が必要とされる時なのかもしれないですね。

追記

今日の記事もちょっと分かりずらいかもしれないです。いつもながら、フィーリングで感じ取ってやってください。




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