ユニクロが絶好調

ユニクロがバカ売れらしい。

ファーストリテイリングは2日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の11月の国内既存店売上高が前年同月比32.2%増えたと発表した。全般的に寒い日が多く、保温肌着「ヒートテック」など冬物衣料の販売が好調だった。百貨店、スーパー、専門店を問わず衣料品の販売不振が深刻になるなか、ユニクロの快調ぶりが突出している。

 30%を超える伸びは「フリースブーム」だった2001年3月(42.6%)以来、ほぼ7年半ぶり。来客数も25.7%の大幅増で、客単価は5.2%上昇した。通信販売を含む月間の全店売上高は過去最高を記録した。
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数日前外出した時に、車がもの凄く渋滞している所があったのですが、よく見てみるとユニクロに入りきれない車が原因でした。^^;

どこも不景気でモノが売れないのですけど、不景気の時に成長したユニクロはやはり強いのですね。

という事で、近々ユニクロに行こうと思います。(笑)


雇用問題対策いろいろ

景気悪化による雇用問題に色々な対応策が考えられているようです。

麻生太郎首相は27日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長を首相官邸に呼び、景気減速による雇用情勢の悪化に対応するため、新たな雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示した。政府・与党は必要な予算措置を今年度2次補正予算案や来年度予算案に盛り込む方針だ。

 首相指示は(1)非正規労働者らの雇用の維持(2)失業者の再就職支援(3)新卒者への内定取り消し問題への対応――の3点。財源として労働保険特別会計の積立金からの拠出も検討するよう指示した。

 首相は27日夜、首相官邸で記者団に「雇用情勢は結構悪化している。2次補正、本予算を含めて政府としてきちんとした対応を考える」と強調。与党は内定を取り消した企業名の公表や、内定を取り消された学生への雇用調整助成金支給などの案を検討している。
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(1)非正規労働者らの雇用の維持(2)失業者の再就職支援(3)新卒者への内定取り消し問題への対応などなど行われるようなのですが、驚いたのは、内定を取り消した企業名の公表も行うということ。

内定を取り消された学生はたまったもんじゃないのでしょうけど、それで企業名を公表するっていうのは・・・。

内定取り消しってやったらダメな事でしたっけ?


非正規労働者3万人が失業

非正規労働者3万人が失業するそうです。

契約を打ち切られるなどして2009年3月末までに職を失う非正規労働者が約3万人に達する見込みであることが、厚生労働省が28日に発表した調査結果で明らかになった。

 世界的な景気低迷による業績不振にあえぐ国内企業が、相次いで大幅な人員削減の必要に迫られているためで、10月から来年3月末までに非正規労働者3万 67人が契約を打ち切られる見通しだ。一方、正社員で人員削減対象となる人数は2028人で、非正規労働者が雇用調整弁として不況時に真っ先に解雇される実態が浮かび上がった。

 トヨタ自動車(Toyota Motors)の地元、愛知県では期間従業員ら4104人が職を失うとみられる。

 2007年の調査によると、日本の労働者の36%を非正規労働者が占めている。
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本来、派遣社員など非正規社員は雇用の調整弁として利用されるのが普通なので、文句を言うこともできないのですが、問題はなりたくて非正規になった訳ではない人がたくさんいることですよね。

派遣より正社員なりたい。男性7割、女性5割」によると約6割の派遣社員が正社員になりたいと考えているようで、この人たち全てが派遣などの収入だけで生活しているとしたなら、失業の影響は計り知れないでしょう。

景気刺激策としての給付金が以前話題になっていたのですが、そろそろ弱者支援策としての給付金が必要なのではないでしょうか。

追記
ちなみに労働者人口は6400万人、非正規社員は1780万人程いるそうです。

なんだ1780万人の内の3万人かと思うかもしれないのですが、短期間にこれだけの人数が失業して、かつ、次の職を見つけるのが相当難しいのだとしたらやはり深刻な問題なのですよね。


景気悪化で正社員も雇用調整

ついに正社員まで・・・。

世界的な景気悪化に伴う雇用調整の波が、正社員にも及び始めた。人員削減はこれまで、販売不振に悩む自動車産業などの派遣社員や期間従業員が中心だったが、正社員の希望退職に踏み切る上場企業が増えている。

 「業績が低く改善が見られない社員は、社外でキャリアを求めることを含め、将来について真剣にご検討いただきたい」
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派遣社員は、期間労働者ですから雇用調整に利用される事が多いのですが、最近では正社員にも雇用調整の触手が伸び始めているようです。

まだ今の段階では、希望退職者を募るという段階のようで、そこまで深刻性は感じられないのですが、確実に景気悪化の影響は広がってきています。

ただ、「10年卒、新卒採用6割強が前年並み」にあるように、採用を積極的に行う企業もまだまだあります。

企業が採用する人を慎重に選び始めたように、就職活動をする側も慎重に企業を選ばないといけない時期にあるのかもしれません。


履歴書に大学名は書かなくて良くなったの?

「ほほ〜、今は就職活動に親も協力する時代なのか〜。時代も変わったなぁ〜」と読んでいたら、今は履歴書に大学名を記入しないとの事。

え?本当?
 

なぜそんなに長く面倒になったのか。現在は大学推薦はすたれ一般公募が多くなっているからだ。しかも男女差別は法律で禁止。履歴書には大学名を記入しないから、どの大学の学生でも男女を問わず、応募できるようになっている。ここでそれまでの学校歴はいったん白紙になり、チャンスは平等に与えられるというわけだ。わたしの時代など、堂々と女子お断りの企業が多かったから、うらやましい限り。長女にもおおいにがんばってほしいと激励した。まあ、結果としてみると、有名企業は難関大学のそれも男子をあい変わらずたくさん採用している。とはいえかつてよりさまざまな大学から人材を発掘しようとしていることもたしか。たとえば資生堂は08年の100人近い内定者は40数大学卒とばらけていた。大学名にこだわらないと採用担当者は話していた。

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大学名は以前に比べれば就職活動での意味を失っているけれど、やっぱりそれだけの勉強をしてきた人と、していない人では大きく差があるわけで、企業側としても、採用活動の選考において利用価値は高いはず。

もしかして、私だけが時代に乗り遅れているのでしょうか?

もし、履歴書に大学名を書かなくていい企業を知っている方がいましたらコメントくださいませ。



年長フリーター対策、採用企業に補助金

年長フリーター話題が掲示板で上がっていたのですが、今日の新聞にも年長フリーターに関しての記事が出ていました。
 

厚生労働省が検討していた30歳代後半のフリーター支援策が12月から動き出す。試験雇用した企業に補助金を支給するほか、企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金を支給する。これまで30歳代前半までの支援策はあったが、就労形態の不安定なフリーターの「高齢化」が進んでいることに対応する。

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金融危機でフリーター対策なんて忘れられているのかと思っていたのですが、ちゃんと実行されるようです。

でも、正直時期が悪すぎるかも・・・。

っと、水を差すようなことは言わない事にします。



10年卒、新卒採用6割強が前年並み

ちょっとは安心できる記事。

企業の来年度採用計画はどうか。さすがに「減少」の方針を出した企業が09年採用よりも多い。しかし、6割強の企業が「前年並み」としているのは心強い。気になるのは、「未定」とする企業の中に、「今年は採用増にするか未定だったが、来年は採用減にするかを検討中」(電子機器)という回答もかなりあることだ。「未定」数字の読み方として留意しておきたい。
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新卒者の09年採用は超売り手市場だったのですが、10年も6割強の企業が前年並みの採用をするとのこと。

ただ、時間が経てばたつほど、金融危機の影響が広がって採用を絞る企業も出てくるかもしれません。

新卒者も早め早めに内定を貰っておくのが賢明なのでしょうね。


就職氷河期再来?

再び就職氷河期の文字が・・。

新卒採用どころではない 外資系金融機関は就職氷河期。米国発金融危機のあおりを受けて、金融業界の新卒採用にも陰りが見えてきた。とりわけ、大学生のあこがれの的だった外資系金融機関の新卒採用は、米英系を中心に大幅に削減される予定だ。内定取り消しも相次ぎ、「入社2年目で解雇するケースもある」という惨状だという。
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就職氷河期は過去のものになるはずだったのですが、再登場する機会が増えています。

ただ、日本では団塊の世代の大量退職が金融危機を発端とした景気減速と同時進行で進みそうですので、他国に比べると、雇用不安は起こりにくい状態にあるのかもしれません。

しかし、輸出頼みだったのが、内需頼みに変わったり、金融機関への規制が強化されたりと、環境は大きく変わろうとしています。

関連記事にもあるように、業界や職種、企業によっては採用を大きく減らすところも出てきます。

未来永劫平穏無事に成長し続ける企業なんてあるはずないので、このような波は常に起こり続けているのだとは思います。

しかし、今、就職活動をするにおいては、今回の金融危機で大きくダメージを受けた業界は避けた方が内定をもらえる確率は上がるのでしょう。

今の段階でも、人材不足に陥っている企業はまだまだあるようです。

しっかり業界、企業の情報をチェックして就職活動に臨みたいものです。


就職関連の記事に光を。

う〜ん、就職関連の記事を紹介しようと思うのですが、暗い記事ばかりで気がひけてしまいます。

皆、就職活動に前向きに取り組んでるのに、足を引っ張ってしまいそうですからね。

まぁでも、現状を知ることも大事ですから、また来週から同じように書いていくのでしょうが・・・。

追記

最近何かと取り上げられる、給付金問題。

今日その代案として、一ヶ月間消費税をなくす事が提案されていたようですが、これいいなぁと思ってしまいました。

国民が一ヶ月間に収める消費税は、1兆円位だそうですから、給付する2兆円にも満たないわけですしね。

お金に困っている人は生活費が安くなっていいですし、お金にある程度余裕がある人は、たくさん消費税がかかる高いものを買うでしょうしね。

期間も決まっていますから、その間にたくさんお金が動いて景気刺激策として効果がありそうです。

給付金撤回して、こっちに変えればいいんじゃないかなぁ。



派遣社員の解雇が広がる

やっぱり始まってしまったようです。

広島労働局は11日、マツダが本社宇品工場(広島市南区)の派遣社員約800人を削減する計画を受け、離職予定者を対象にした就職説明会を13日から広島県府中町のマツダ本社で開くことを決めた。
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青森県弘前市の精密機械製造「キヤノンプレシジョン」の生産調整の影響で、同県平川市の電子部品製造「タカシン」が派遣していた社員223人を10月末で解雇したため、弘前公共職業安定所は11日、離職者を対象にした職業相談会を弘前市で開いた。
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う〜ん、日本が金融危機の影響を受けにくい状態にあったとはいえ、世界が相手になってしまっているのですから、その流れにのみこまれてしまうのは必然の事だったのかもしれません。

まだ、雇用不安という程には拡大していないのですが、時間の問題になりつつあるのではないでしょうか。

一番怖いのは、皆が皆、将来を信用しなくなり、お金が動かなくなることです。

将来を信じるのには、もちろんお金が必要でその元になるのが雇用だとしたら、今の状態はちょっと怖い状態に感じてしまいます。

追記
こんな状態でも物事をポジティブに捉えねば・・・。



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