来春卒業予定の高校生内定率は66,8パーセント(10月末時点)

高校生の就職内定率も減少しているようです。

来春卒業予定の高校生の就職内定率(10月末現在)は前年同期比0・6ポイント減の66・8%で、6年ぶりに減少したことが16日、文部科学省の調査で分かった。
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 景気悪化の影響が、高校生の就職にも及んでいることが裏付けられた形だ。

 男女別では、男子が71・8%で前年同期比0・4ポイント減、女子が60・3%で同0・7ポイント減。都道府県別では、愛知県が85・5%で最も高く、岐阜県(83・9%)、三重県(83・4%)などが続いた。最も低かったのは沖縄県で25・6%。次いで、北海道、宮城県、高知県の順となっており、東北や九州では平均を下回る県が大半だった。
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当ブログの去年の記事「10月末時点の高校生の内定率」では5年連続の内定率上昇を紹介したのですが、今年は一転内定率が減少してしまいました。

ただ、これらのデータはあくまでマクロ(全体)の統計データであって個々の企業や個々の人の資質によってはあまり関係のないものである可能性があります。

どんな時でも、「もう駄目だ」と諦める人と「より頑張らねば」と奮起する人では結果は大きく変わってくるのだと思います。


Google Chromeが製品版としてリリース

以前、このブログでも紹介したGoogle Chromeが製品版としてリリースされたそうです。

もしまだ使っていない人がいたら、β版のころよりもさらに1,5倍速くなったそうですからぜひ利用してみてください。

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大手企業の採用抑制をチャンスと考える企業たち

こんなご時世だからこそチャンスだと考えている企業がいます。

造船や原子力関連メーカーといった重厚長大産業が業界一丸となった学生の採用活動に力を入れている。造船15社と日本造船工業会は合同就職フォーラムを10日、横浜市内で開いた。日本原子力産業協会は今年で3回目となる原子力産業セミナーを過去最高の45社を集めて13日、都内で開催する。両業界とも地味なイメージが強く、学生からも人気薄。「スケールが大きく、ダイナミックな仕事ができる」(造船業界)点などをアピールする。就職戦線は景気悪化によって売り手市場から一転、買い手市場に変化しているが、「不況下こそ(人材確保の)チャンス」と力が入る。
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以前までは売り手市場であったため、あまり知名度の高くない企業や中小企業などは人材を集めるのが難しい状態にありました。

ところが、人気のある企業が採用抑制をはじめたため、逆に人材確保のチャンスがやってきたようです。

もちろんこのような機会をチャンスと考えられるという事は、まだまだ経営に余裕があるという事でしょう。

こんな企業もあることですから、就職活動をする側もよ〜く企業を見定めないといけませんね。


ソニーも大規模人員削減

ついにソニーも人員削減だそうです。

ソニーは9日、主力のエレクトロニクス事業について、全世界の従業員16万人(9月末)の5%に当たる8000人を09年度末までに削減することを盛り込んだ収益改善策を発表した。派遣社員なども09年度末までに8000人規模で減らすとしており、人員削減は計1万6000人規模に達する。金融危機の深刻化に伴う世界的な景気悪化で、液晶テレビなどの世界需要が急速に落ち込んでいることから、大規模なリストラが必要と判断した。
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日本を代表するような企業で大規模な人員削減が行われると、どんどん他の企業にも波及していきそうで怖いですね。


非正規の雇用を維持し、内定取り消しはさせない

「非正規雇用を切らず、内定取り消しはとんでもない」その通りだけど、どこまで維持できるのでしょうか。。。

麻生太郎首相は5日午前、国会内で共産党の志位和夫委員長と会談し、雇用問題について協議した。志位氏は大企業による派遣労働者らの大量解雇を批判したうえで「政府として強力な指導と監督で是正してほしい」と要請。首相は「できるだけ努力したい。ただ政府が民間企業にどこまで介入できるかという問題がある」と述べるにとどめた。

 首相は1日の経済界首脳との懇談に触れ「ぜひ雇用の維持ということと、内定取り消しはとんでもないということを申し上げた」と説明。「企業の中で非正規雇用を切らずに正社員に置き換えることでまともな道をひらこうという企業もあり、そういう道を探るべきだ」とも語った。同席した河村建夫官房長官は「深刻な実態への認識は共有している」と述べた。
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非正規が契約解除や解雇されている段階はギリギリの状態で、この傾向がさらに加速するとなだれのように雇用不安が広がってしまう。

何としても現状維持をしながら、米国が立ち直るのを待とう。

こういう風に国も考えているのではないでしょうか。

でも、もし・・・・・・・・・やめとこ。(笑)


ユニクロが絶好調

ユニクロがバカ売れらしい。

ファーストリテイリングは2日、カジュアル衣料品店「ユニクロ」の11月の国内既存店売上高が前年同月比32.2%増えたと発表した。全般的に寒い日が多く、保温肌着「ヒートテック」など冬物衣料の販売が好調だった。百貨店、スーパー、専門店を問わず衣料品の販売不振が深刻になるなか、ユニクロの快調ぶりが突出している。

 30%を超える伸びは「フリースブーム」だった2001年3月(42.6%)以来、ほぼ7年半ぶり。来客数も25.7%の大幅増で、客単価は5.2%上昇した。通信販売を含む月間の全店売上高は過去最高を記録した。
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数日前外出した時に、車がもの凄く渋滞している所があったのですが、よく見てみるとユニクロに入りきれない車が原因でした。^^;

どこも不景気でモノが売れないのですけど、不景気の時に成長したユニクロはやはり強いのですね。

という事で、近々ユニクロに行こうと思います。(笑)


雇用問題対策いろいろ

景気悪化による雇用問題に色々な対応策が考えられているようです。

麻生太郎首相は27日、自民党の保利耕輔、公明党の山口那津男両政調会長を首相官邸に呼び、景気減速による雇用情勢の悪化に対応するため、新たな雇用対策を12月10日までに与党で取りまとめるよう指示した。政府・与党は必要な予算措置を今年度2次補正予算案や来年度予算案に盛り込む方針だ。

 首相指示は(1)非正規労働者らの雇用の維持(2)失業者の再就職支援(3)新卒者への内定取り消し問題への対応――の3点。財源として労働保険特別会計の積立金からの拠出も検討するよう指示した。

 首相は27日夜、首相官邸で記者団に「雇用情勢は結構悪化している。2次補正、本予算を含めて政府としてきちんとした対応を考える」と強調。与党は内定を取り消した企業名の公表や、内定を取り消された学生への雇用調整助成金支給などの案を検討している。
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(1)非正規労働者らの雇用の維持(2)失業者の再就職支援(3)新卒者への内定取り消し問題への対応などなど行われるようなのですが、驚いたのは、内定を取り消した企業名の公表も行うということ。

内定を取り消された学生はたまったもんじゃないのでしょうけど、それで企業名を公表するっていうのは・・・。

内定取り消しってやったらダメな事でしたっけ?


非正規労働者3万人が失業

非正規労働者3万人が失業するそうです。

契約を打ち切られるなどして2009年3月末までに職を失う非正規労働者が約3万人に達する見込みであることが、厚生労働省が28日に発表した調査結果で明らかになった。

 世界的な景気低迷による業績不振にあえぐ国内企業が、相次いで大幅な人員削減の必要に迫られているためで、10月から来年3月末までに非正規労働者3万 67人が契約を打ち切られる見通しだ。一方、正社員で人員削減対象となる人数は2028人で、非正規労働者が雇用調整弁として不況時に真っ先に解雇される実態が浮かび上がった。

 トヨタ自動車(Toyota Motors)の地元、愛知県では期間従業員ら4104人が職を失うとみられる。

 2007年の調査によると、日本の労働者の36%を非正規労働者が占めている。
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本来、派遣社員など非正規社員は雇用の調整弁として利用されるのが普通なので、文句を言うこともできないのですが、問題はなりたくて非正規になった訳ではない人がたくさんいることですよね。

派遣より正社員なりたい。男性7割、女性5割」によると約6割の派遣社員が正社員になりたいと考えているようで、この人たち全てが派遣などの収入だけで生活しているとしたなら、失業の影響は計り知れないでしょう。

景気刺激策としての給付金が以前話題になっていたのですが、そろそろ弱者支援策としての給付金が必要なのではないでしょうか。

追記
ちなみに労働者人口は6400万人、非正規社員は1780万人程いるそうです。

なんだ1780万人の内の3万人かと思うかもしれないのですが、短期間にこれだけの人数が失業して、かつ、次の職を見つけるのが相当難しいのだとしたらやはり深刻な問題なのですよね。


景気悪化で正社員も雇用調整

ついに正社員まで・・・。

世界的な景気悪化に伴う雇用調整の波が、正社員にも及び始めた。人員削減はこれまで、販売不振に悩む自動車産業などの派遣社員や期間従業員が中心だったが、正社員の希望退職に踏み切る上場企業が増えている。

 「業績が低く改善が見られない社員は、社外でキャリアを求めることを含め、将来について真剣にご検討いただきたい」
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派遣社員は、期間労働者ですから雇用調整に利用される事が多いのですが、最近では正社員にも雇用調整の触手が伸び始めているようです。

まだ今の段階では、希望退職者を募るという段階のようで、そこまで深刻性は感じられないのですが、確実に景気悪化の影響は広がってきています。

ただ、「10年卒、新卒採用6割強が前年並み」にあるように、採用を積極的に行う企業もまだまだあります。

企業が採用する人を慎重に選び始めたように、就職活動をする側も慎重に企業を選ばないといけない時期にあるのかもしれません。


履歴書に大学名は書かなくて良くなったの?

「ほほ〜、今は就職活動に親も協力する時代なのか〜。時代も変わったなぁ〜」と読んでいたら、今は履歴書に大学名を記入しないとの事。

え?本当?

なぜそんなに長く面倒になったのか。現在は大学推薦はすたれ一般公募が多くなっているからだ。しかも男女差別は法律で禁止。履歴書には大学名を記入しないから、どの大学の学生でも男女を問わず、応募できるようになっている。ここでそれまでの学校歴はいったん白紙になり、チャンスは平等に与えられるというわけだ。わたしの時代など、堂々と女子お断りの企業が多かったから、うらやましい限り。長女にもおおいにがんばってほしいと激励した。まあ、結果としてみると、有名企業は難関大学のそれも男子をあい変わらずたくさん採用している。とはいえかつてよりさまざまな大学から人材を発掘しようとしていることもたしか。たとえば資生堂は08年の100人近い内定者は40数大学卒とばらけていた。大学名にこだわらないと採用担当者は話していた。
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大学名は以前に比べれば就職活動での意味を失っているけれど、やっぱりそれだけの勉強をしてきた人と、していない人では大きく差があるわけで、企業側としても、採用活動の選考において利用価値は高いはず。

もしかして、私だけが時代に乗り遅れているのでしょうか?^^;

もし、履歴書に大学名を書かなくていい企業を知っている方がいましたらコメントくださいませ。



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