正社員とパートの失業給付要件統一へ

雇用保険の失業給付条件である雇用期間が、パート社員も正社員と統一されて1年から6ヶ月に短縮するそうです。

厚生労働省は13日、雇用者が失業した際に支給される雇用保険の失業給付(基本手当)について、正社員とパート社員で異なっている受給要件を統一する方針を固めた。現在は会社の倒産や解雇によって失業したパート社員が失業給付を受けるには、正社員の2倍にあたる1年以上の雇用(保険料納付)期間が必要だが、これを正社員と同様に6カ月に短縮する。安倍内閣が掲げる再チャレンジ支援のひとつである正社員と非正社員の格差是正の一環で、次期通常国会に雇用保険法改正案を提出する。

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非正社員がものすごく増えている現代ですから、これは当然のことと言えるでしょうね。

ちょっとずつ、正社員と非正社員の壁は低くなっていくのでしょうか・・・。

追記
掲示板で相談者の質問に回答していただいている、ともりんさん、カズさんいつもありがとございます。

これからも、なにとぞよろしくお願いいたします。m__m


育児と仕事の両立支援制度

仕事と育児の両立支援制度を拡充する動きが広がっているそうです。

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最近の人材不足を受けて企業は猫の手も借りたいという状況にあります。

この育児支援制度も、従業員への福利厚生を強化する事により人材流出を防ぐという目的があるようです。また、育児と両立できる在宅勤務を導入する事により就業者をちょっとでも増やそうという考えもあります。

今の段階では大企業が率先して導入しているのですが、中小企業が最も人材確保に困っている事を考えるとこれらの支援制度があまねく広がっていくのも時間の問題なのかもしれませんね。

それにしても、一見すると従業員の為の制度に見えているものでも、それらは全て企業が発展していく為のものであるのですよね。

前々から、日本は海外に比べて育児と仕事の両立が難しいとされていたのですが、これまではそれらの問題が改善される事はありませんでした。

しかし、今は育児と仕事の両立をできる事が他社との差別化につながり、人材確保や採用において有利に働くのでこれらの制度が導入されているのですよね。

う〜ん、ちょっと現金な話にも思えるのですが、この様にしてこれまでも従業員の福利厚生の充実が図られてきたのかもしれませんね。^^;


派遣期間を超えて雇うことを是正指導

厚生労働省が派遣社員の中で常態化していた、派遣期間を超えて働かせる事を是正指導するそうです。

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派遣社員は正社員に比べて人件費が安い事や雇用調整が容易なので、企業は正社員よりも派遣社員を雇うことをまず考えます。

しかし、派遣は一時的な雇用と位置づけられているのです。

派遣期間を超えて働かせる事が常態化すると、本来なら正社員として雇っていたかもしれないところをどんどん派遣社員に置き換えるという現象が起こってしまう可能性があります。

多くの人が正社員で雇ってもらって安定した生活をしたいと考えているので、派遣社員が増えてしまう事は企業にとっては良くても従業員側にしてみればたまりませんよね。

今は国をあげて正社員化が推し進められています。

その一環であるとは思うのですが、こういった事はどんどん進めていってほしいですね。


安部総裁選出

今日、自民党総裁選で安部さんが総裁に選出されました。

っと言っても、結果はずいぶん前から分かっていたようなもので、新聞を見ても「〜日に安部さんが総裁に選出されます」みたいな内容のものをよく見かけましたね。(笑)

とはいえ、安部さんといえば「再チャレンジ」を基本政策としていることから私を含め、当サイトの閲覧者の人も関心があったのではないでしょうか。

これからの日本は安部さんにかかっているといっても過言ではないのですから、頑張ってもらいたいですね。

追記
かんばさん、内定報告をしていただきありがとうございました。

歯科助手としての仕事頑張ってくださいね。(^^)


ジョブカフェ

当サイトを閲覧されている方にジョブカフェを利用している方が多いようですので、その所在地をメインサイトに掲載しておきました。

ジョブカフェ所在地

ジョブカフェは、ハローワークの若者用と考えればいいと思います。

カフェとつく様に、気軽に利用してもらおうと考えられているそうです。

ジョブカフェで受けられるサービスには、カウンセリングやセミナー、求人情報検索、能力開発など多岐にわたります。

ハローワークでも同等のサービスを提供しているところが多いのですが、利用者の多くが若者であるので、若者に必要な情報が提供されていたり、若者同士なので交流をはかりやすいと思います。

「就職したいけれどどうすればいいのか?」と考えているのでしたら、一度利用してみてはいかがでしょうか。


政府が本気でニート対策?

景気回復、求人増でなんとかフリーター問題は解決の道をすすで来ているように見えます。

しかし、ニート問題の方は、ニートの人数が高止まりしている事からも分かるようにまったく前進していないのが現状のようです。

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ニートの人数約64万人。

フリーターの場合は、民間企業が求人を増やしたりすることにより、人数を減らす事ができそうです。

しかし、ニートの場合はそうはいきません。

つまり、ここが政府の力の見せ所でもあるのではないでしょうか。。。


「再チャレンジ」だけじゃ不十分

安倍晋三官房長官が掲げている、「再チャレンジ」支援政策。

再チャレンジしようとしている人たちの支援をする事を目的として、格差の是正に努めるように見えていたのですが、どうやら違うようです。

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記事によると、「負け組み」を生み出す構造はそのままに一度敗れた人をまたその戦いに挑ませる仕組みであるとの事。

つまり、この政策の究極は「負けても負けても何度でもチャレンジはできますよ」というものであり、その負ける原因になっている部分の改善はないので何度も繰り返すだけになる人も出てくるのです。

確かに、今現在非正社員の雇用が増えていてチャレンジは何度も出来るのですが、福利厚生や給料は良くないのでチャレンジしてもチャレンジしてもいわゆる「負け組み」からは脱出できないようになっていますよね。

また、引きこもりや不登校の若者の再スタートを支援するNPO法人「ニュースタート事務局」の二神能基(ふたがみのうき)代表は「問題意識を持ってもらえるのはありがたいが、再び上昇志向の競争に入っていく再チャレンジでは、若者はもっとしんどくなる」と心配する。

これも言えますよね。

競争社会の中で参ってしまった人を何度もその中に挑ませる事が得策であるとは思えません。

これらの事を考えると、再チャレンジの前に正社員を増やす事や競争競争していない労働環境を作るなどの雇用形態や労働環境の改善が必要な気がしてきます。

グローバルスタンダードを追い求めて、どんどん加速する競争の中で生まれた人間を疲れさせる社会に何度もチャレンジさせるのはどうなのでしょうか?


ハローワークの求人情報の正社員化

ハローワークで紹介されている求人の正社員採用が増えるかもしれません。

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厚生労働省はハローワークに非正社員求人を出す企業に対し、正社員求人に切り替えるよう促す。3週間応募のない求人を出したすべての企業の担当者に対してハローワーク職員が面談し、契約形態や賃金など求人内容を見直すよう助言する。

だ、そうです。

求人が増えたとはいえ、非正社員での求人が多数を占めているというのが現状でした。

それを打開すべく、厚生労働省が動いたようですね。

これを期に、重い腰を上げる経営者、そして、求職者もいるかもしれませんね。


「したい仕事」を実現するトライアル雇用

昨日発表された経済財政白書に、若年者はしたい仕事が無いなら働かないという傾向が出ていたそうです。

これは、雇用形態で正社員を希望する人が減少していることから、雇用形態を基準とした「したい仕事」ではなく、職種や仕事内容に関する「こだわり」や「希望する仕事」というのが若者の中にはあり、それに反する仕事はしたくないという事だそうです。

「何を贅沢を言ってるんだ!」っと言う声も聞こえてきそうですが、本来仕事を選ぶときには、したい事を基準として選ぶことが一番良いわけでまんざら若者の考えている事は間違っていないと思うのですよね。

しかし、現実には、ごく一部の人だけが自分のやりたい事に就く事ができて、ほとんどの人が、我慢して働いていたり、職業やしたい事については考えず仕事だからと割り切って働いているのだと思います。

そういったことから、一般的に就職に関してアドバイスしている所では、したい仕事ではなく、したくない仕事を省いていって残ったところから選びなさいと言われるそうです。

現在のシステム上では、こういったアドバイスがもっとも良いアドバイスになってしまうのかもしれないのですが、大卒の3割、高卒の5割が3年以内に仕事をやめてしまう現状を考えると、このアドバイスも雇用のシステムもそろそろ変えるときなのではないでしょうか。

先ほども書いたのですが、最も良い就職の仕方は、「したい仕事」に就く事です。

したい事であれば、集中力や情熱など仕事にかける思いも違うのですから、皆が皆そういった形で就職する事が出来れば、日本の経済も発展しいくと思うのです。

しかし、今の雇用のシステムである新卒主義や一発勝負的なものではほとんどの人が満足のいく就職などできるはずはないです。

企業側としても、学生に気に入ってもらわなければ良い人材に集まってもらえないので、説明会では企業の良いところばかりを紹介しています。

逆に学生側も、自分を高く売り込まないといけないので、作られた自分を演じる事になってしまうのです。

どちらも作られた顔だけを見せて就職していくのですから、その時は双方が満足しているように見えても、後々化けの皮がはげてしまうのですからうまくマッチングするはずはありません。

また、「したい仕事」というのは漠然としたイメージしかないのが現実だと思うのですが、それを確信に変えるための猶予期間が今の雇用システムにはありません。

多くの場合、仕事はやってみて初めて「したい仕事だ」となるのだと思うのですが、それを知るには入社してからでないと今の雇用システムでは確信する事が出来ないのです。

そこで、これらの雇用システムが上手くいっていないので、トライアル雇用というのが注目されてきています。

このシステムは簡単に言えば、お試し期間のある雇用の事です。

数ヶ月の間、アルバイトや派遣社員として働き、双方が満足いけば正規の社員として採用になるのです。

今の雇用システムでは企業側の思惑として、新卒を雇うと他の企業を知らないのでこの企業のあり方が常識であると考え、ちょっと位悪い待遇をしていてもやめないというのがあります。

つまり、無知な新卒を完全に利用しているのです。

もしかしたら、他の企業にはもっと自分に合った(あるいは好条件の)仕事があるかもしれないのですが、今の雇用システムでは一度辞めると次の就職では不利になってしまう事が多いのでやめれないのです。

これらの事は、結局悪待遇をしている企業に有利に働き、経営側だけが得をして、従業員は損をするという仕組みを作り上げる事になると思います。

しかし、トライアル雇用が一般的な雇用システムになってしまえば、こんな悪待遇をしている企業はトライアル期間の間に皆やめて他の企業に移っていくでしょう。

こうなれば、企業側も待遇に関してきっちり見直す必要が出てくるので、経営側と従業員側の損得バランスがよくなるのではないでしょうか。

ここまで色々書いてきたのですが、仕事は「したくないものを省いて、その中から選ぶ」では絶対にいけないと思います。

「贅沢言うな!」と言われようとも「したい仕事」に就く事を目標とすべきだと思います。

そして、これらの事を実現しやすいようにトライアル雇用のようなシステムをもっと全面的に推進していかないといけないと思います。

今の時代は、贅沢を出来る時代だと思います。

そして、その贅沢を利用するとさらに発展していけるのだと思います。

若者の発言は、「甘い」や「贅沢」だと言われる事が多いのですが、実は一番今の時代を反映した的を射た発言であるのではないでしょうか。


2006年度経済白書の若年者雇用問題について

本年度の経済財政白書が発表されました。

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そして、こちらが若年者の雇用に関する部分です。

雇用の変化とその影響 (PDF 212KB)

一様、若年者の雇用の部分だけは読んだのですが、その中で気になったのは30才をフリーターのまま超えると正社員になるのはかなり厳しいと言う事です。

フリーターは悪いレッテルばかりが貼られていますし、それに加えて年齢が高いとなるとやはり正規社員になるのは難しくなるようです。

この様な状態に対処する為、対策も考えられているようですが、やはりできるだけ早くフリーター(もちろんニートも)からは卒業しておいた方が良いようです。

そして、こちらが若年層の雇用問題をどのように解決するかを書いている部分です。

家計部門の環境変化と政策の対応 (PDF 121KB)

欧州の雇用政策が成功しているようで、それを参考に日本の雇用問題の対策も行われていくようです。

また、「正規雇用採用を新卒者以外にも門戸を広げるよう、企業への情報提供や働きかけを行う」とある事からも既卒者の就職活動の状況も改善していくかもしれませんね。

この白書を読んでいる限りでは、かなり良い方向に向かっていきそうな気がするのですがそれは楽観視しすぎなのでしょうか?

以前ブログで「時代の転換期には色々問題点が浮かび上がる」と書いたのですが、やっと雇用に関しては問題点の把握がすんで解決策を作ったり、実行する段階に入ったのでしょう。

しかし、それらが成果として現れるのはまだまだ先かもしれないので、私たち自身が努力をする事は忘れてはいけないのですよね。

っと、無理やりきれいにまとめてみました。(笑)



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