セカンドライフ内で合同説明会?

うまい事考えたものだ。

株式会社ポジカル(所在地:大阪市北区 代表取締役 白井幹人)は、バーチャル上で会社訪問ができる、採用担当者に会える、『仮想空間セカンドライフ「就活アイランド”ポジカル島"』を2007年11月19日にグランドオープンすることを発表する。
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セカンドライフ内で採用活動を個別に行っている企業は多々あったのですが、合同説明会の様なものをセカンドライフ上で実現する企業はこれがはじめてではないでしょうか。

セカンドライフは仮想空間でどこにでも瞬時に移動できるのですが、ホームページと一緒でその場所を特定してもらわれなければ存在しないのと同じです。

つまり、セカンドライフ内で採用活動などをやっていてもその場所を特定してもらわなければ誰も来ないという事も起こりうるわけです。

大企業であれば、新聞などメディアの力を使ってある程度宣伝する事はできますが、小さい企業などの場合ほとんど認知してもらえないでしょう。

そいうときに、合同説明会型の採用活動ができる場所がセカンドライフ内にあれば、知名度の低い企業もある程度知ってもらう機会を作る事が出来るのかもしれません。

現実世界で合同説明会を主催するには、場所代などで相当お金がかかるのですがセカンドライフ内であればどれだけ長い間開催していても経費はそんなにかかりません。

つまり、一度合同説明会ができる場所を作って認知度が上がれば半永久的に合同説明会を開催し続ける事が出来るのではないでしょうか。

この様な事はネットの力を思う存分使っている訳で「うまい事考えたなぁ」と思わずうなってしまいました。笑

まだこれからという段階で未知数の部分が多いのですが、もしこれが上手くいけば他の就職、転職関係の企業も参入していくのかもしれないですね。

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セカンドライフ内で採用活動

NTT東日本もセカンドライフで会社説明会


大同生命がMBA取得希望社員全員の留学費全額支給

大企業に新卒者があこがれるのも仕方ないのかもしれません・・・。
 

大同生命保険は6日、海外でMBA(経営学修士)の取得を目指す社員全員の留学を認める制度を、2008年度から導入する事を明らかにした。2年間の学費約1000万円と生活費を支給する。多くの企業では社内選考などで留学者を年数人に限っており、希望者全員を留学させる制度は珍しい。

読売新聞より引用

凄いですね。

選考はなく希望者全員を留学させ一人当たり学費だけで1000万ですから、全て合わせるといったいどれ位の額を支給する事になるのでしょうか。

今は知識社会で人材に投資する事が一番良い投資だといわれるのですが、ここまでできるのはやはり大企業でないと無理ですよね。

優秀な新卒者の確保も目的の一つとしているそうで、この制度は新卒者にとってかなり魅力的なはずですから採用活動にも大いに利用できると思います。

う〜ん、スケールメリットを思う存分発揮している大企業。

この様な大企業に勝つために中小企業は、大企業で様々な研修を受けた優秀な社員をスカウトなどを利用してどんどん奪っていくという姿勢が必要なのかもしれないですね。



NTT東日本もセカンドライフで会社説明会

NTT東日本もセカンドライフ内で会社説明会を行うようです。

NTT東日本は10月30日、仮想世界「Second Life」上で、2009年度の新卒採用イベント「East Life 2007」を開催することを明らかにした。

 NTT東日本では、12月と2008年2月に実際に会社説明会を行う予定だが、East Life 2007はSecond Life内で開催する会社説明会という位置づけで、11月中の開催を予定する。Second Life内の会場にはNTT東日本採用チームのマネージャーのアバターが参加して質疑応答を受け付けるため、「実際の説明会場以上に直接の対話ができるのでは」(NTT東日本)と期待を寄せる。
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これまでIT系の中規模の企業がセカンドライフを利用して会社の説明会や採用活動を行っていたのですが、NTT東日本という大手企業がセカンドライフを利用するという事で他の企業にも波及していくのかもしれません。

ただ、セカンドライフの利用者数を検索してみると「米国発のインターネット3D仮想世界「セカンドライフ(Second Life)」の運営会社LindenLab(リンデン・ラボ)の統計によれば、利用者数の伸びが停滞している。」というニュースが・・・。

う〜ん、今の段階でセカンドライフを利用する事がどれ位意味のある事なのかは何とも言えないようです。


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セカンドライフ上でミクシィが採用活動

セカンドライフ内で採用活動


セカンドライフ内で採用活動

セカンドライフで採用活動や説明会をする企業が増えてきています。

株式会社テイツーが、10月24日(水)にセカンドライフと新宿NSビル会場を双方向中継した新卒会社説明会を開催する。


同社はセカンドライフを利用した新サービス開発プロジェクト『Virtual AKIBA PROJECT』を7月から展開しており、そのプロジェクトの一環としてセカンドライフと全国にあるインターネットコミックカフェ「アイ・カフェ」を利用した新しい形の採用活動を展開する。
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以前も、「セカンドライフ上でミクシィが採用活動」という記事でミクシィという企業がセカンドライフ(仮想世界)内で採用活動を行っている事を紹介したのですが、それからもいくつかの企業が採用活動を行っているという事を耳にするようになりました。

就職活動も「私はこういう人です」「当社はこういう企業です」という情報の交換にすぎない事を考えるとバーチャルの世界でかなりの部分が間に合ってしまうのかもしれないのですね。

現実の世界と仮想世界では、空間移動の簡便性に差がある事を考えるとこれまで情報交換のために移動が必要だった事柄のほとんどは仮想世界に移り変わっていくのかもしれないですね。

これからも現実世界と仮想世界の棲み分けが進んでいきそうです。


コンビニも人材不足

コンビニ業界も人材不足が激しいようです。

セブン―イレブン・ジャパンは今秋にも全1万1700店でアルバイトの臨時雇用制度を導入する。同社店舗で働いた経験のある人を店舗ごとに登録、急に人手が不足した際に連絡して都合に応じて働いてもらう。勤務時間は15分からでも受け付け、給料は仕事の後に支払う。大手コンビニエンスストアで日払いの臨時雇用制度を全店に本格導入するのは初めて。
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人材不足があまりにも進んでいるため、首都圏のコンビニでは自給を1500円出すところもあるそうです。

また、それでも人員が足りない場合はアルバイトに比べると人件費はかなり高いのですが人材派遣社員を使うところも出てきているとか。

アルバイトや派遣が人材過多の時に活況を得る雇用形態だとするなら、それらの人を利用していた企業はこれから厳しくなりそうです。


パソナ派遣社員に交通費支給を制度化

派遣会社も人材確保に切羽詰っている状況のようです。

交通費は出すことにします――人材派遣大手のパソナの南部靖之社長は20日の決算発表で、派遣社員に対する交通費支給を6月に制度化したことを明らかにした。対象は一部に限るものの、同業大手では初の試みだという。
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派遣社員の多くがこれまで交通費を支給されていなかったのですが、派遣会社のパソナが交通費支給を制度化する予定のようです。

正社員での採用が増えており、派遣会社の人材確保が非常に難しくなっていることが背景にあるようです。

交通費は派遣先企業から請求するそうなのですが、もし派遣先が応じなければ交通費は月にたった3000円しか支給されないという中途半端な制度であるような気もするのですが、これまでまったく支給されていなかったことを考えるとまだましなのでしょうか。

何にしても、不景気の頃に隆盛を得た派遣社員が景気回復とともに減少していくのは当然なのでしょうね。

このトレンドの転換とともに派遣社員に対する報酬はどんどん高くなっていくので、それなりに派遣会社が利益を上げ続ける事はできるのかもしれません。

しかし、派遣社員の報酬が高くなればなるほど正社員との差は小さくなり雇う企業のメリットは損なわれていく訳で派遣社員の利用が減る可能性は高くなるのではないでしょうか。

また、正社員が増えにくかった理由が、「また不景気になったら大きなリストラをしなければいけなくなる」ということにあった事を考えると、持続的な景気の良さが続くことによりどんどん正社員化が進み派遣社員は減っていくと思います。

この様な変化が訪れていることを考えると、そろそろ派遣会社もあり方を変える時期に来ているのかもしれないですね。


企業内でのコミュニケーションをITで管理

凄い技術だとは思うのですが、ちょっと怖いとも思ってしまいます。

日立製作所はこのほど、各種センサーを搭載した端末を使って社員同士のコミュニケーション頻度や活動状況を測定し、データを地形図の形で表示するシステム「ビジネス顕微鏡」を試作したと発表した。

 これまで把握することが難しかった組織内のコミュニケーション頻度や活動状況を視覚的に確認でき、問題点を抽出したり、組織運営のリスク低減や生産性向上につなげることができるとしている。
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この技術は社員同士のコミュニケーションの関係図が統計として表示される仕組みのになっているようです。

社員同士の関係を把握することによって組織編成や、コミュニケーションの活性化などに利用するのでしょうか。

ビジネスとしてはかなり有益であるとは思うのですが、コミュニケーションまで管理されだすと何か怖い感じもしてきます。

この技術を応用していけば、人間すべての関係図も作れてしまうのですからね。

ITの凄さと怖さ両方を感じる技術だと思いました。

追記
しげ太さん、二回目の内定報告ありがとうございました。

転職を利用してのキャリアアップについての記述は当サイト閲覧者の皆さんにも役立つと思います。

それでは、次の会社でも頑張ってください。グッド
(内定報告は後日掲載させていただきます。)


従業員のモチベーションを高める経営者

う〜ん、共感。

「従業員のモチベーションを上げる」をテーマにA氏を取材したのは,2003年春のことです。A氏は当時,派遣やアルバイトなど非正社員の活用でさまざまな仕組みを導入していました。今で言う「ニート」と呼ばれるような若者を1週間単位で雇い,期間中きちんと勤務した人に「金一封」を支給。さらに継続して働けば1カ月契約になる権利を与える…。人不足にあえぐ町工場が多い中,そんな仕組みで成果を上げていました。「チャンスを与えれば誰だって頑張る。働かない若者をつくっているのは,彼らの才能を信じてやれない親や経営者の責任だ」というのがA氏の持論です。
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社員の仕事に対するモチベーションが、終身雇用の崩壊により経営者の魅力、企業の魅力、商品の魅力など、その企業の本当の実力に左右されるようになってきたような気がします。

特に派遣などの流動的な社員を雇っている企業には、この状況が顕著に表れているように思います。

今回記事で紹介されている経営者は、「自分が相手の立場だったらどう感じるか」を真摯に考え、従業員の気持ち(心)を深く読み取っていることが従業員のモチベーションを高めることにつながっているようです。

しかし、多数の経営者と会っている記者の方が書いているように、従業員の気持ちをくんでいる経営者は少ないとか。

経営者と従業員の気持ちの擦れ違いが多いのがこの記事からよく分かります。

経営者の態度を変えるのは中々難しいのだとしたら、私たちが就職活動や転職活動の際に企業選択を慎重に行わないといけないという事だと思います。

追記
★さん、内定おめでとうございます。

また、内定報告を送信していただきありがとうございました。

内定報告は後日掲載させていただきます。

お仕事頑張ってください。祝


従業員の鬱から企業は何を学ぶのか?

最近仕事があまりにも忙しいために体調を崩す人が30代を中心に増えているそうです。

今日もNHKで30代の鬱について特集が組まれていました。

体の不調であれば企業への復帰は比較的楽なようですが、精神的な不調は長引くこともあるのでなかなか復帰は難しいようです。

とはいってもその様な状態にしてしまったのは企業であるのですから、企業に責任があるのは間違いないのですよね。

最近では、人材不足なこともありこの様な人をいかに復帰させるかという事をいくつかの企業は考え始めているようです。

まだまだその様な企業は少ないようですが、TVなどでも大々的に取り上げられているので、人間の心理に関する合理化はこれからどんどん進んでいくかもしれないですね。

TVでも言ってたのですが、この様な問題を解決するには企業が長期的な視野をもつしかないと思います。

短期的な利益を求めれば求めるほど人間は疲弊し、企業にとっても不合理な状態に陥ると思います。

人間には生きるペースというものがあり、それを超えている時点で不合理なのですよね。

「企業は人なり」と考えると、人を大事にしない時点で企業としての価値はないです。

人間はどのような生き物であるのかをもう一度考え直し、最大級の合理化が今求められているのかもしれません。

追記
放送の中で、鬱が少し回復した人が社会復帰しようと就職活動をしていたのですが、面接で鬱の話をするだけで不採用にされているようでした。

結局、鬱を隠して就職活動をするはめになりなんとか職を見つけられたようです。

さて、この様な状態をこのまま放置していてよいものなのでしょうか。

私には一種の差別に見えたのですが皆さんにはどの様に映ったでしょうか。

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働き方を変える、日本を変える


松下電器産業の在宅勤務対象者3万人へ

昨日はソフトバンクの「予想外」だったのですが、今日は松下電器産業の「予想外」です。

松下電器産業が、4月から在宅勤務の対象となるグループ社員を、国内企業で最大規模となる約3万人に拡大することが28日分かった。情報技術(IT)を活用し、多様な働き方ができる環境を整えることで、社員の活力を引き出す狙い。

 営業や人事などホワイトカラーのほぼすべての職種で、制度が利用できるようになる。平均で週に1日か2日程度の在宅勤務を認める。会社と自宅を高速インターネット回線で結び、パソコンやテレビ会議用カメラで社員同士が連絡を取り合って業務を進める。

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以前から1000人程度で実験を行ってきていたそうで、それが上手くいった為、今回ホワイトカラーほぼ全員を在宅勤務の対象としたようです。

週に1日か2日とは言え、これだけの人数を在宅勤務させるわけですから、かなり思い切った経営判断と言えるのではないでしょうか。

最近の松下は、高い利益率を実現するために以前の重たかった企業体質をどんどん軽くしているように思います。

グローバル化が進む中で海外のスピード経営をしている企業と競争しなければいけなくなってきており、それに対応するには企業の体質を変える必要があると考えてのことだと思います。

松下電器産業といえば日本でも代表する企業なわけですから、この企業が動いたとなるとその影響力は計り知れない訳で、他企業が在宅勤務を導入するのも時間の問題なのかもしれませんね。



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