急激な景気悪化で増える失業者に、人手不足に悩む介護業界で働いてもらおうと、国や自治体が介護の資格取得支援に力を入れている。

　生活費を貸与する自治体もあり、失業対策と人手不足解消の“一石二鳥”となるかが注目される。

　東京都は５日、失業した都民らを対象に、ホームヘルパー２級の取得支援や就職先の紹介などを行う「ＴＯＫＹＯチャレンジ介護」を始めた。資格取得費用を全額助成するほか、生活費や就職一時金として最高９５万円を貸与する。

政府が景気対策の目玉と位置づける総額約２兆円の定額給付金の支給が５日、全国自治体のトップを切って青森県西目屋(にしめや)村と北海道西興部(にしおこっぺ)村で始まった。

厚生労働省が２７日公表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は０．６７倍で、０３年９月以来５年４カ月ぶりの低水準となった。前月比０．０６ポイント下回り、９２年１月以来１７年ぶりの大幅な低下となった。また、総務省が同日公表した労働力調査の速報によると、１月の完全失業率（同）は４．１％。前月より０．２ポイント改善したが、これは厳しい雇用情勢を受けて職探しを一時見合わせる人や、女性の短時間労働者が増えるなどしたための形式的、一時的な改善とみられている。完全失業者数は２７７万人で、前年同月比２１万人増と３カ月連続で増加。前月と比べても７万人増えた。

トヨタ自動車労働組合は２５日、厚生労働省に対して職業紹介事業の許可を申請し、４月にも事業を始める方針を明らかにした。減産で雇い止めとなる期間従業員の再就職を支援するためで、厚労省によると労組が職業紹介に取り組むのは非常に珍しいという。

　トヨタ労組は２７日に申請する。対象は、主に期間満了で契約が打ち切りとなる期間従業員。トヨタグループ内の求人状況を把握して正社員採用の職を中心に紹介するほか、民間の人材派遣会社と提携する案も出ている。また、資格取得などの職業訓練に際して奨学金を助成する制度の導入も始める。

佐賀大学（佐賀市）は２４日、不況に伴う学生向けの緊急支援策として、授業料免除の特別枠を設けると発表した。親の解雇や事業倒産で、家計が苦しい学生の授業料を減免。就職内定取り消しや内定辞退強要で大学に残る学生にも、同様の救済措置を取る。内定を取り消された学生に対する特別な授業料減免措置を打ち出したのは、国立大学法人では初めてという。

　佐賀大では２００８年１１月、文化教育学部の学生が大手不動産会社から採用内定を取り消され、留年を決定。自動車関連企業に採用予定だった理工学部生は１月に内定辞退を促され、大学に研究生として残る意向を示している。そのため、家計が困窮している学生と併せて新年度、経済的支援を設けることにした。

大阪工業（大阪市）、摂南（大阪府寝屋川市）、広島国際（広島県東広島市）の３大学は、内定先企業の倒産や内定取り消しにより就職先を失った大学生と大学院生に対し、６万〜１２万円の負担で来年度も半年〜１年間在籍できる措置をとった。３大学を経営する学校法人常翔学園（大阪市）が発表した。

　既卒となると就職活動が不利になるため、わざと留年する学生がいる。そうした例の救済措置。本来は年間約９０万〜１９０万円かかる。同法人によると、３大学で計１９人が企業が倒産したり内定を取り消されたりし、うち１０人は就職先が見つかっていない。

ホンダのハイブリッド車、新型「インサイト（Insight）」の売上げが好調だ。ホンダによると、今月初旬の新型「インサイト」売り出し開始から11日間で、すでに1万台を受注した。ホンダは同日、全世界における同社ハイブリッド車販売台数の累計が、2009年1月末で30万台を超えたと発表した。

みずほフィナンシャルグループと三井住友銀行が、２０１０年春の新卒採用を今春見込みより抑制するものの、引き続き１０００人を超える高水準を維持することが１７日、分かった。りそなホールディングスは今春より拡大させる見通し。

　大手各行はバブル崩壊後に採用を大幅に減らし人員構成がいびつになった反省から一定水準の採用数を確保する。ただ業績の先行き不透明感が強まっていることに加え、ここ数年の大量採用の反動から採用数を減らす銀行が多い。

　みずほは持ち株会社、傘下２行、信託銀行、証券の合計で今春の２３５０人から削減するものの１７５０人を確保。内訳は総合職に当たる基幹職が９００人、一般職に当たる特定職が８５０人を予定している。